訂正四半期報告書-第109期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移している状況下、国内設備投資が増加傾向を示しており、景気は緩やかな拡大基調を維持しております。企業部門では、石油価格や人手不足を背景とする人件費の上昇に伴うコストの増加が懸念されるものの、サービス活動が持ち直してきており、企業収益は底堅く推移しております。家計部門におきましても、雇用者数の増加が下支えとなり、雇用者所得、個人消費がともに持ち直しつつあります。また、海外経済を眺めますと、全般的に底堅く推移しておりますが米国・中国間を始めとする貿易摩擦は解決策が見えず、世界景気の減速に繋がるとの警戒感がぬぐえないことから、依然として楽観視できない状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2の初年度を迎えました。前半3年間のPhase1では経営基盤の強化という定性的な成長を重視してまいりましたが、Phase2では、Phase1からの継続課題や新たに発生した課題にしっかり対処しつつ、定量的な成長も重視しスタートしています。技術・製造・販売が三位一体となったものづくり改革に着手した他、前期に引き続き重点セグメントごとに組織横断的なチームを組成し販売活動を強化した結果、高付加価値製品の売上が好調でした。なお、当社は、2018年4月6日付で公表いたしました、当社の一部製品に関する不適切行為につきまして、同年6月29日付で、外部の有識者による調査委員会より本事案にかかる調査報告書を受領し、同年7月20日付で当社の本事案に対する再発防止策を公表しました。また、Phase1からの継続的課題や新たに発生した課題への対応として、社内研修等によるコンプライアンス違反の起こらない健全な企業風土の醸成、社内規程の改訂や業務のシステム化による品質管理および品質保証体制の改革、強い現場力を発揮できる人材の育成、などに取組み始めています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億33百万円(前年同期比9.9%増)となりました。また、営業利益は5億78百万円(前年同期比107.9%増)、経常利益は7億7百万円(前年同期比131.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億88百万円(前年同期比136.9%増)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
昨年より受注を開始した海外向けの特殊グレード布テープの新用途の需要については一服感があったものの、通販を中心とするコンシューマー関連製品が堅調であったこと、また建築工事用テープが好調を維持したことなどにより、当製品部門の売上高は8億75百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(電機・電子用テープ)
電子部品工程用テープ、車載電装部品関連テープの販売が好調に推移したことに加え、海外モバイル機器案件で新製品の受注を開始したことにより、当製品部門の売上高は31億81百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(産業用テープ)
自動車安全部品用テープの販売が好調に推移したことに加え、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調であったことにより、当製品部門の売上高は18億76百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	当第1四半期累計期間 平成30年4月1日から 平成30年6月30日まで		前第1四半期累計期間 平成29年4月1日から 平成29年6月30日まで		前期比 増減金額	同率
	金額	構成比	金額	構成比
梱包・包装用テープ	(70) 875	14.8%	(73) 857	15.9 %	17	2.1%
電機・電子用テープ	(1,956) 3,181	53.6%	(1,575) 2,736	50.7 %	445	16.3%
産業用テープ	(73) 1,876	31.6%	(81) 1,803	33.4 %	72	4.0%
合計	(2,101) 5,933	100.0 %	(1,730) 5,397	100.0 %	535	9.9%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1.7%増加し361億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3.3%増加し206億75百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.3%減少し155億19百万円となりました。これは主に保有株式の時価下落による投資有価証券の減少によるものです。
当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3.9%増加し71億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4.5%増加し57億31百万円となりました。これは、主として未払費用の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1.6%増加し14億26百万円となりました。
当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.2%増加し290億37百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.2%(前連結会計年度末80.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億28百万円であります。