有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	127	125	1	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	―	2
社外役員	11	11	―	―	5

(注)取締役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第109期定時株主総会において年額2億30百万円、員数枠は10名と決議いたしております。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第96期定期株主総会において、年額29百万円と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、それぞれ取締役会、監査役会において決議しております。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、客観性かつ透明性のある報酬であることを旨とし、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、従業員の給与・賞与水準および世間水準とのバランスを考慮の上、取締役報酬規程に基づき決定しております。
取締役の報酬体系は、役位に関わらず全員に対し一定の割合で支払われる固定報酬と役位別に役位が上がる程業績に大きく連動し支払われる業績連動報酬から構成されております。固定報酬は、各役員の業績執行や経営への参画の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しております。業績連動報酬は、社外取締役以外の取締役に対して支払うこととしております。
当該報酬額の決定方法は以下の通りであります。前年度の当社グループの成長力・成長度を計る指標として、連結営業利益・連結営業利益率に基づく業績評価、会社に関する中長期的な課題解決に対する施策評価、及び先見性や統率力等の行動特性に対するコンピテンシー評価の3項目を評価基準とするほか、役付取締役には業績評価を重視し、それ以外の取締役には中長期的課題への対応を重視し、予め定められた係数によりポイントがウエイト付けされる仕組みとしたうえで、取締役会が各取締役の報酬額の決定を委任した代表取締役社長辻賢一が、当該決定方針に基づき決定しております。また、会社の業績等が著しく低迷した場合等は取締役会により減額等の措置をとることができるとしております。取締役会は各役員の報酬の決定過程にあたり、客観性および透明性が維持されるように代表取締役の職務執行の監督および経営方針を具現化するための施策の計画・決定・評価、さらなる課題への取組を絶え間なく実施しております。
量的指標の目標と実績は以下の様になります。

	目標	実績
連結営業利益	1,535百万円	103百万円
連結営業利益率	4.9%	0.4%

尚、中長期的な課題解決に対する施策評価とコンピテンシー評価につきましては記載を省略しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。