イハラケミカル工業(4989)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化成品事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年10月31日
- 7億6200万
- 2014年10月31日 +15.09%
- 8億7700万
- 2015年10月31日 -4.56%
- 8億3700万
- 2016年10月31日 +1.91%
- 8億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2017/01/25 9:36
当社グループは、有機化学工業品の製造、販売を主事業とするメーカーであり、製品及び商品の用途別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって当社グループは製品及び商品の用途を基礎とした事業別セグメントから構成されており「農薬事業」「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「農薬事業」は、農薬原体及び農薬関連剤の製造、販売を行っております。「化成品事業」は、医薬等の有機中間体、ウレタン用架橋剤等のアミン類、防腐剤、防臭剤等の製造、販売を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2017/01/25 9:36
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 クミアイ化学工業㈱ 26,538 農薬事業、化成品事業及びその他事業 - #3 事業の内容
- 2017/01/25 9:36
- #4 対処すべき課題(連結)
- 対処すべき課題】
当社の事業の中核である農薬事業は、国内では大きな事業環境変化の中にあり、一方海外では人口増や新興国の経済成長を背景として、農業生産の重要性がますます高まってきております。このような国内外における農業および農薬事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において、当社はクミアイ化学工業株式会社と、平成29年5月1日(予定)を効力発生日として両社が対等の精神に基づいて合併すること(以下、「本合併」といいます。)について合意し、合併契約書を平成28年12月16日付で締結いたしました。
本合併に向け、当社はその役割を確実に担うことで合併のシナジーが発揮できるよう以下の重点方針のもと取り組んでまいります。
・農薬事業における海外調達ネットワークの拡充を中心とした農薬原体・原材料等調達能力の更なる強化に努めます。
・化成品事業における新規事業創生と事業領域拡大を目指し、グローバル調達機能を駆使することで事業の最大化を図ります。
・顧客の求める価値を実現する提案型研究開発をより推し進めてまいります。2017/01/25 9:36 - #5 従業員の状況(連結)
- 平成28年10月31日現在2017/01/25 9:36
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 農薬事業 194 化成品事業 229 その他 173
(2) 提出会社の状況 - #6 業績等の概要
- (1)業績2017/01/25 9:36
当社グループは、農薬原体(農薬の有効成分)の製造・販売を主とする農薬事業、有機中間体、アミン硬化剤等の製造・販売を主とする化成品事業を行い、日頃より高品質な製品の安定的な供給に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2017/01/25 9:36
(注) 1. 金額は、製造原価によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 農薬事業 9,612 △7.4 化成品事業 7,052 △3.4 その他 152 △13.7
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #8 研究開発活動
- 化成品事業2017/01/25 9:36
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は4億1千5百万円です。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、需要予測、設備効率等を総合的に勘案して計画しております。来期は農薬事業及び化成品事業の既存設備の増設・改造・維持更新、安全・環境対策を中心に投資を計画しております。
その所要資金については主に自己資金を充当する予定であります。
なお、重要な設備の増設は以下のとおりであります。2017/01/25 9:36 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループは、成長分野、得意分野及び環境対策への重点投資を基本方針とし、合わせて省力化、合理化のために投資を行っております。2017/01/25 9:36
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強などを目的とした新規設備投資や既存製造設備の維持・更新を中心とした合理化・環境対策、また、静岡工場における事務・技術棟の建設を行い、総額26億円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、農薬事業において21億1千万円、化成品事業において4億5千8百万円、その他事業において1千5百万円であります。 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- を強化・推進することにより、継続的な成長を実現する。2017/01/25 9:36
③化成品事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係、技術及びグローバル調達機能を駆使する
ことで事業の最大化を図る。