固定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2017/01/25 9:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	-百万円	315百万円
合計	0百万円	316百万円

2017/01/25 9:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
建物及び構築物	64百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	76百万円	56百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
土地	- 百万円	10百万円
合計	141百万円	93百万円

2017/01/25 9:36

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
国庫補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/01/25 9:36

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べ38億1千3百円増加し、384億9千3百万円となりました。
固定資産の残高は、有形固定資産の増加はありましたが、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ6億4千万円減少し、287億3千万円となりました。
流動負債の残高は、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べ20億円増加し、117億2千5百万円となりました。

2017/01/25 9:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハリース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/01/25 9:36