有価証券報告書-第50期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
当社は、平成26年3月12日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」(以下、
「持株会」といいます。)を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従業
員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。なお、当連結会計年度より「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25
日)を早期適用し総額法を適用しております。
1.導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員(以下、「当社グループ社員」といいま
す。)の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その
結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、本信託と
いいます。)を設定し、本信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会
による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積
した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、株価の下
落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その
際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
3.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、130千株で
あります。
4.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において、110百万円であります。
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
当社は、平成26年3月12日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」(以下、
「持株会」といいます。)を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従業
員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。なお、当連結会計年度より「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25
日)を早期適用し総額法を適用しております。
1.導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員(以下、「当社グループ社員」といいま
す。)の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その
結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、本信託と
いいます。)を設定し、本信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会
による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積
した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、株価の下
落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その
際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
3.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、130千株で
あります。
4.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において、110百万円であります。