有価証券報告書-第51期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
当社は、平成26年3月12日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」(以下、
「持株会」といいます。)を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従
業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。
①導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員(以下、「当社グループ社員」といい
ます。)の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
②本制度の概要
本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、本信託
といいます。)を設定し、本信託は今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により
調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当
額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一
方、株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済
します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
③信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末108百万円、130千株、当連結
会計年度末95百万円、115千株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末110百万円、当連結会計年度末88百万円で
あります。
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
当社は、平成26年3月12日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」(以下、
「持株会」といいます。)を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従
業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入致しました。
①導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員(以下、「当社グループ社員」といい
ます。)の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
②本制度の概要
本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、本信託
といいます。)を設定し、本信託は今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により
調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当
額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一
方、株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済
します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
③信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末108百万円、130千株、当連結
会計年度末95百万円、115千株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末110百万円、当連結会計年度末88百万円で
あります。