有価証券報告書-第50期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	174百万円	180百万円
前渡金	188百万円	257百万円
有価証券評価損	44百万円	44百万円
未払事業税	43百万円	73百万円
未払金	65百万円	68百万円
退職給付引当金	386百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	426百万円
役員退職慰労引当金	154百万円	178百万円
未実現利益	189百万円	169百万円
棚卸資産	70百万円	84百万円
その他	35百万円	28百万円
小計	1,354百万円	1,513百万円
評価性引当額	△44百万円	△53百万円
繰延税金資産合計	1,309百万円	1,459百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,016百万円	△2,571百万円
繰延税金負債合計	△2,016百万円	△2,571百万円
繰延税金資産(負債△) の純額	△706百万円	△1,111百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△1.5%
住民税均等割	0.4%	0.3%
持分法による投資損益	△2.8%	△3.8%
試験研究費等の税額控除	△2.7%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-	0.8%
その他	1.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	31.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては、従来の37.2%から34.8%となります。この変更に伴う影響は軽微であります。