有価証券報告書-第52期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	181百万円	168百万円
前渡金	195百万円	229百万円
有価証券評価損	40百万円	10百万円
未払事業税	93百万円	41百万円
未払金	48百万円	27百万円
退職給付に係る負債	347百万円	379百万円
役員退職慰労引当金	97百万円	100百万円
未実現利益	156百万円	221百万円
たな卸資産	25百万円	24百万円
その他	44百万円	18百万円
小計	1,231百万円	1,221百万円
評価性引当額	△48百万円	△17百万円
繰延税金資産合計	1,183百万円	1,203百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,883百万円	△2,378百万円
繰延税金負債合計	△2,883百万円	△2,378百万円
繰延税金資産(負債△) の純額	△1,699百万円	△1,174百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.9%
住民税均等割	0.2%	0.2%
持分法による投資損益	△2.9%	△3.1%
試験研究費等の税額控除	△4.1%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.4%	1.0%
その他	0.8%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	28.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は78百万円減少しております。法人税等調整額は42百万円、その他有価証券評価差額金は125百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は4百万円減少しております。