有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	△115	△3,597
未認識の繰延税金資産の増減	1,445	2,072
合計	7,366	10,832

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

2022/03/30 14:44

#2 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。
(報告セグメントの変更)

2022/03/30 14:44

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用している。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識している。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断している。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識していない。
・のれんの当初認識から生じる一時差異

2022/03/30 14:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	4,490		3,583
繰延税金負債合計	△5,139		△5,723
繰延税金資産の純額	3,959		2,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 14:44

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。

2022/03/30 14:44

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る資産	17	20,971	27,464
繰延税金資産	13	10,468	8,404
持分法で会計処理されている投資	9	7,209	9,234

2022/03/30 14:44

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,179百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表注記「3.主要な会計方針についての概要(15) 法人所得税」に記載した内容と同一のため記載を省略している。2022/03/30 14:44