減価償却費 - 先端部品・システム
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 124億5100万
- 2014年3月31日 -4.32%
- 119億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2022/03/30 14:44
項目 前事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 退職給付費用 461 539 減価償却費 2,228 3,486 研究開発費 11,570 14,429 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2022/03/30 14:44
当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社71社及び持分法適用会社2社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売に携わっている。
次の2事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2021年12月31日現在2022/03/30 14:44
(注) 前連結会計年度末と比較して、従業員数は6,686名減少した。その主な理由は、プリント配線板事業及び蓄電デバイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)を譲渡したことによるものである。セグメントの名称 従業員数(人) 機能材料 6,335 先端部品・システム 10,091 合計 16,426
(2) 提出会社の状況 - #4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。2022/03/30 14:44
のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としているが、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを扱うライフサイエンス事業(ドイツ)を含む一部のライフサイエンス事業においては属する産業の特性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上収益及び営業利益並びに割引率である。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。(単位:百万円) 報告セグメント 資金生成単位グループ 前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 先端部品・システム ライフサイエンス事業(日本) 9,471 9,471 ライフサイエンス事業(ドイツ) 5,684 5,843
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。2022/03/30 14:44
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売・サービスの提供を行っている。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、以下のとおりである。 - #6 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リースに関連する費用は以下のとおりである。2022/03/30 14:44
キャッシュ・アウトフローは以下のとおりである。(単位:百万円) 前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 2,592 3,528
- #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。2022/03/30 14:44
当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。 - #8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。2022/03/30 14:44
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。(単位:百万円) 小計 188,364 277,519 先端部品・システムセグメント モビリティ部材 118,370 186,927
(2) 契約残高 - #9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。2022/03/30 14:44
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。 - #10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/03/30 14:44
(注) 1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6%で現在価値に割り引いて算定している。報告セグメント 用途 種類 減損損失 先端部品・システム モビリティ部材事業の事業用資産(注)1 機械装置、運搬具及び工具器具備品 901 その他(注)2 のれん 3,176
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は4~5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6~7.6%で割り引いている。 - #11 注記事項-追加情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (報告セグメントの変更)2022/03/30 14:44
当連結会計年度は、「機能材料」、「先端部品・システム」の2つを報告セグメントとしていたが、当社と当社の親会社であるHCホールディングス(株)を子会社とする昭和電工(株)との統合による組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」の3つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。 - #12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9) リース(借手)2022/03/30 14:44
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識している。なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。
① 使用権資産 - #13 研究開発活動
- 2022/03/30 14:44
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2022/03/30 14:44
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費436億円、減損損失262億円等により、763億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #15 設備投資等の概要
- 機能材料では、台湾・韓国における半導体回路平坦化用研磨材料の生産能力増強及び工場新設、台湾におけるプリント配線板用積層材料及び感光性ソルダーレジストの生産能力増強等、総額187億円の設備投資を実施した。2022/03/30 14:44
先端部品・システムでは、中国における自動車用樹脂バックドアモジュールの生産能力増強等、総額165億円の設備投資を実施した。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、蓄電デバイス・システム事業の譲渡により当事業年度において譲渡している。 - #16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/03/30 14:44
(単位:百万円) 当期利益 7,455 20,440 減価償却費及び償却費 33,135 43,617 法人所得税費用 7,366 10,832