有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

11.無形資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	のれん	ソフトウェア	マーケティング関連無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
2020年4月1日	34,509	5,091	11,099	15,366	4,096	5,627	75,788
新規取得	-	2,710	-	-	-	△425	2,285
償却費	-	△1,431	△543	△900	△431	△319	△3,624
減損損失	△3,176	-	-	-	-	-	△3,176
売却又は処分	-	△18	-	-	-	1	△17
為替換算差額	535	20	611	517	52	16	1,751
その他	-	83	-	-	-	409	492
2020年12月31日	31,868	6,455	11,167	14,983	3,717	5,309	73,499
新規取得	-	2,970	-	-	-	276	3,246
償却費	-	△2,205	△719	△906	△475	△498	△4,803
減損損失	△5,312	△105	△1,394	△7,462	△871	△1,834	△16,978
売却又は処分	-	△84	-	-	-	△551	△635
為替換算差額	1,162	59	280	491	79	63	2,134
その他	-	△322	-	-	-	△301	△623
2021年12月31日	27,718	6,768	9,334	7,106	2,450	2,464	55,840

ソフトウェアの新規取得にはその他の無形資産からの振替を含んでおり、同額がその他の無形資産の取得から控除
されている。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ22,624百万円、28,517百万円である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	のれん	ソフトウェア	マーケティング関連無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
取得原価
2020年4月1日	39,891	24,095	13,542	18,580	5,749	10,564	112,421
2020年12月31日	40,672	26,791	14,296	19,216	5,835	10,542	117,352
2021年12月31日	34,355	28,449	12,598	14,750	5,030	9,196	104,378
償却累計額及び 減損損失累計額
2020年4月1日	△5,382	△19,004	△2,443	△3,214	△1,653	△4,937	△36,633
2020年12月31日	△8,804	△20,336	△3,129	△4,233	△2,118	△5,233	△43,853
2021年12月31日	△6,637	△21,681	△3,264	△7,644	△2,580	△6,732	△48,538

企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
先端部品・システム	ライフサイエンス事業(日本)	9,471	9,471
	ライフサイエンス事業(ドイツ)	5,684	5,843

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としているが、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを扱うライフサイエンス事業(ドイツ)を含む一部のライフサイエンス事業においては属する産業の特性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上収益及び営業利益並びに割引率である。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。

			(単位:%)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
先端部品・システム	ライフサイエンス事業(日本)	11.0	10.6
	ライフサイエンス事業(ドイツ)	12.6	13.4

これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断している。