無形資産（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 75億1500万
- 2009年3月31日 -12.76%
- 65億5600万
- 2010年3月31日 -12.49%
- 57億3700万
- 2011年3月31日 +14.33%
- 65億5900万
- 2012年3月31日 +352.89%
- 297億500万
- 2013年3月31日 +2.6%
- 304億7800万
- 2014年3月31日 -18.11%
- 249億5700万
- 2015年3月31日 +18.56%
- 295億8900万
- 2018年3月31日 +158.53%
- 764億9500万
- 2019年3月31日 -5.9%
- 719億7900万
- 2020年3月31日 +5.29%
- 757億8800万
- 2020年12月31日 -3.02%
- 734億9900万
- 2021年12月31日 -24.03%
- 558億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 50億9900万
- 2009年3月31日 -7.86%
- 46億9800万
- 2010年3月31日 -17.69%
- 38億6700万
- 2011年3月31日 -26.25%
- 28億5200万
- 2012年3月31日 -33.87%
- 18億8600万
- 2013年3月31日 +16.6%
- 21億9900万
- 2014年3月31日 +2.5%
- 22億5400万
- 2015年3月31日 +36.47%
- 30億7600万
- 2016年3月31日 +485.14%
- 179億9900万
- 2017年3月31日 -8.26%
- 165億1300万
- 2018年3月31日 -11.22%
- 146億6000万
- 2019年3月31日 -12.73%
- 127億9400万
- 2020年3月31日 -7.74%
- 118億400万
- 2020年12月31日 -10.62%
- 105億5100万
- 2021年12月31日 -38.08%
- 65億3300万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。2022/03/30 14:44
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ソフトウェアの新規取得にはその他の無形資産からの振替を含んでおり、同額がその他の無形資産の取得から控除2022/03/30 14:44
されている。 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。2022/03/30 14:44
・注3.(10)非金融資産の減損、注11.無形資産、注22.主要な減損損失
・注3.(12)退職後給付、注17.従業員給付 - #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/03/30 14:44
(注) 1.事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定している。報告セグメント 用途 種類 減損損失 先端部品・システム モビリティ部材事業の事業用資産等(注)1 建物及び構築物、機械装置等 9,101 その他の無形資産 4,364 その他(注)2 土地 174 のれん 5,312 その他の無形資産 5,363
2.蓄電デバイス・システム事業において、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る株式譲渡契約締結時の売却予定価額である。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② その他の無形資産2022/03/30 14:44
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っている。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2022/03/30 14:44
(単位:百万円) 有形固定資産 10 244,472 197,250 無形資産 11 73,499 55,840 退職給付に係る資産 17 20,971 27,464