2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
また、連結財務諸表は2022年3月24日に代表取締役髙橋秀仁によって承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入している。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載している。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(5)金融商品、注27.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。
・注3.(10)非金融資産の減損、注11.無形資産、注22.主要な減損損失
・注3.(12)退職後給付、注17.従業員給付
・注3.(13)引当金、注16.引当金、注29.コミットメント及び偶発事象
・注3.(15)法人所得税、注13.繰延税金及び法人所得税費用
・注31.追加情報
(5) 連結決算日の変更
当社は連結決算日を毎年3月31日としていたが、前連結会計年度より決算期を毎年1月1日から12月31日までに変更しており、その結果、連結決算日は12月31日となった。
この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間となっており、当連結会計年度と完全に比較することはできない。