レゾナック(4217)の営業利益(△損失) - モビリティの推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 7億1800万
- 2021年6月30日
- -74億2500万
- 2021年9月30日 -11.14%
- -82億5200万
- 2022年3月31日
- 2億5200万
- 2022年6月30日
- -12億5300万
- 2022年9月30日 -365.44%
- -58億3200万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。2022/03/30 14:44
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売・サービスの提供を行っている。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、以下のとおりである。 - #2 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。2022/03/30 14:44
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。(単位:百万円) 先端部品・システムセグメント モビリティ部材 118,370 186,927 蓄電デバイス・システム 103,058 142,329
(2) 契約残高 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/03/30 14:44
(注) 1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6%で現在価値に割り引いて算定している。報告セグメント 用途 種類 減損損失 先端部品・システム モビリティ部材事業の事業用資産(注)1 機械装置、運搬具及び工具器具備品 901 その他(注)2 のれん 3,176
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は4~5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6~7.6%で割り引いている。 - #4 注記事項-追加情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (報告セグメントの変更)2022/03/30 14:44
当連結会計年度は、「機能材料」、「先端部品・システム」の2つを報告セグメントとしていたが、当社と当社の親会社であるHCホールディングス(株)を子会社とする昭和電工(株)との統合による組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」の3つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 先端部品・システムセグメント2022/03/30 14:44
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、自動車生産の回復により、前年同一期間実績を上回った。