- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更)
当社グループは、組織再編に伴い内部管理上の区分の見直しを行った。これにより、第1四半期連結累計期間から報告セグメントの区分を「機能材料」は「半導体・電子材料」、「先端・システム」に含まれていたモビリティ部材(樹脂材料を除く)は「モビリティ」、モビリティ部材に含まれていた樹脂材料は「イノベーション材料」と変更した。また、「先端・システム」に含まれていた蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製品は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
2022/11/11 15:39- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「半導体・電子材料」、モビリティ部材を中心とした「モビリティ」、樹脂材料を中心とした「イノベーション材料」の3つに分類している。なお、蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製品は報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている。
各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。
2022/11/11 15:39- #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2022年9月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2022/11/11 15:39- #4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
| (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
| 小計 | 201,459 | 194,923 |
| モビリティ | | |
| モビリティ部材 | 115,650 | 121,590 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。
(報告セグメントの変更)
- #5 注記事項－減損損失、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
モビリティセグメントのモビリティ部材事業において、事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、有形固定資産3,611百万円、無形資産4,364百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定している。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含まれる蓄電デバイス・システム事業において、売却予定事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ることから、無形資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、無形資産4,794百万円、のれん5,312百万円である。なお、回収可能価額は売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
2022/11/11 15:39- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- モビリティセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品及び摩擦材は、自動車生産の回復により、売上収益が前年同期実績を上回った。
粉末冶金製品は、自動車生産が回復したものの、家電向けの需要が減少し、売上収益が前年同期実績並みとなった。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、売上収益が前年同期実績を大幅に下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は1,216億円(前年同期比5.1%増)、セグメント損益は58億円の損失(前年同期は83億円の損失)となった。2022/11/11 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
