有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
減損損失	4,395	26,235
訴訟費用(注)1	-	7,144
事業構造改善費用(注)2	-	2,662
固定資産滅却損	479	2,451
その他	9,577	6,991
合計	14,451	45,483

(注)1.欧州の子会社における顧客からバッテリーの不具合を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関する費用を認識している。
2.希望退職・再就職支援の実施に伴う、特別早期退職加算金及び再就職支援費用を認識している。2022/03/30 14:44

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

されている。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。

2022/03/30 14:44

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。

2022/03/30 14:44

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6%で現在価値に割り引いて算定している。
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は4～5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6～7.6%で割り引いている。

2022/03/30 14:44

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の収益	21	4,078	16,307
その他の費用	21	△14,451	△45,483
営業利益		12,510	24,295

2022/03/30 14:44