退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 144億2300万
- 2009年3月31日 +3.58%
- 149億4000万
- 2010年3月31日 +4.1%
- 155億5200万
- 2011年3月31日 +3.16%
- 160億4400万
- 2012年3月31日 +3.12%
- 165億4400万
- 2013年3月31日 +3.43%
- 171億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 10億8000万
- 2009年3月31日 +46.85%
- 15億8600万
- 2010年3月31日 +74.02%
- 27億6000万
- 2011年3月31日 +14.89%
- 31億7100万
- 2012年3月31日 +2.93%
- 32億6400万
- 2013年3月31日 +9.99%
- 35億9000万
- 2014年3月31日 -61.25%
- 13億9100万
- 2015年3月31日 +51.62%
- 21億900万
- 2016年3月31日 +91.23%
- 40億3300万
- 2017年3月31日 +51.82%
- 61億2300万
- 2018年3月31日 +8.8%
- 66億6200万
- 2019年3月31日 +8.9%
- 72億5500万
- 2020年3月31日 +9.3%
- 79億3000万
- 2020年12月31日 +5.98%
- 84億400万
- 2021年12月31日 -19.87%
- 67億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/03/30 14:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳項目 前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 退職給付引当金 4,490 3,583 未払賞与 1,004 1,016
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 連結財務諸表注記「3.主要な会計方針についての概要(15) 法人所得税」に記載した内容と同一のため記載を省略している。2022/03/30 14:44
5.長期前払年金費用及び退職給付引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 退職給付引当金2022/03/30 14:44
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法