有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はない。

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#2 事業等のリスク

(1) 経済の動向による影響について
当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、米国及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上収益や収益性を維持できる保証はない。
(2) 競争の激化について

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としているが、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを扱うライフサイエンス事業(ドイツ)を含む一部のライフサイエンス事業においては属する産業の特性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上収益及び営業利益並びに割引率である。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理方法は、「注3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	用途	種類	減損損失
先端部品・システム	モビリティ部材事業の事業用資産(注)1	機械装置、運搬具及び工具器具備品	901
	その他(注)2	のれん	3,176

(注) 1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6%で現在価値に割り引いて算定している。
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は4～5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6～7.6%で割り引いている。

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#8 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度は、「機能材料」、「先端部品・システム」の2つを報告セグメントとしていたが、当社と当社の親会社であるHCホールディングス(株)を子会社とする昭和電工(株)との統合による組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」の3つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。
(プリント配線板事業の譲渡)

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の売上収益に対する水準を適切に保つこと等により流動性リスクを管理している。子会社においても資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。

2022/03/30 14:44

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率 10%以上、ROIC 13%以上を目標値とした。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。
(3) 当社グループの現状の認識について

2022/03/30 14:44

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導体需要を背景に、前年同一期間実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。
配線板材料
銅張積層板は、通信分野向け半導体の需要増を背景に、前年同一期間実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,775億円、セグメント損益は789億円となった。2022/03/30 14:44

#12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(4) 製品及びサービスに関する項目
(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

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#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
項目	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上収益	5	429,238	635,033
売上原価	10・11・17	△323,859	△468,159

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