上記資産については、収益性が低下しているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,208百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,259	7,243
固定資産-繰延税金資産	8,006	7,858
流動負債-その他	△2	-

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
期首残高	943	1,054
有形固定資産の取得に伴う増加額	231	108
時の経過による調整額	14	13

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定額法によっている。

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