有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	8,074	-
退職給付に係る負債	-	7,678
未払賞与	3,251	3,064
未払事業税	689	606
貸倒引当金	413	352
その他	16,820	16,126
繰延税金資産小計	29,247	27,826
評価性引当額	△12,111	△9,559
繰延税金資産合計	17,136	18,267
繰延税金負債	百万円	百万円
特別償却準備金計上額	△59	△43
その他有価証券評価差額金	△698	△897
長期前払年金費用	△1,569	-
退職給付に係る資産	-	△1,811
その他	△1,135	△987
繰延税金負債合計	△3,461	△3,738
繰延税金資産の純額	13,675	14,529

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産-繰延税金資産	6,259	7,243
固定資産-繰延税金資産	8,006	7,858
流動負債-その他	△2	-
固定負債-その他	△588	△572

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	-	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.3%
海外子会社の税率差異	-	△2.6%
のれん償却等	-	6.0%
研究開発費の税額控除	-	△4.9%
評価性引当額	-	△6.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.7%
その他	-	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	30.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が582百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。