貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2015/06/19 15:37

#2 事業等のリスク

(2) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。
(3) 急速な技術革新について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。2015/06/19 15:37

#4 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、日立粉末冶金(株)との合併による増加額が次の通り含まれている。
百万円
建物 : 9,310
構築物 : 1,107
機械及び装置 : 28,786
車両運搬具 : 87
工具、器具及び備品 : 5,054
土地 : 1,909
リース資産 : 561
建設仮勘定 : 429
無形固定資産 : 686
2. 上記(注)1を除く当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械装置 : 山崎事業所 2,045
下館事業所 1,849
[有形固定資産減少額]
百万円
機械装置 : 下館事業所 3,766
山崎事業所 1,499
3. 当期減少額の( )内数値は、減損損失の計上額であり、内数表示している。
4. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。2015/06/19 15:37

#6 業績等の概要

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
資産の部
流動資産	278,475	306,639
無形固定資産	24,957	29,589
投資その他の資産	32,944	35,966
固定資産合計	229,605	248,432
資産合計	508,080	555,071

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2015/06/19 15:37

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	2,435		2,462
繰延税金負債合計	△1,453		△2,177
繰延税金資産の純額	5,755		5,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営上の重要な契約等

④ 引継資産・負債の状況
2015年12月31日時点における新神戸電機(株)の資産及び負債を引き継ぐ。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(2015年3月31日現在)

2015/06/19 15:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
② 資産及び負債・資本の分析
イ.資産

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#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。(ヘッジの有効性が確認されたものについては、ヘッジ会計を適用している。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品・仕掛品
移動平均法(一部個別法)に基づく原価法によっている。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法によっている。
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げている。2015/06/19 15:37