貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及びコモディティスワップ
ヘッジ対象……外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び材料購入取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。また、材料の価格変動リスクを低減するため、材料購入の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。2017/06/23 15:36

#2 事業等のリスク

(6) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。
(7) 財務上のリスクについて

2017/06/23 15:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2017/06/23 15:36

#4 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/23 15:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、主に日立化成ポリマー(株)、日立化成フィルテック(株)との合併による増加額が以下の通り含まれている。
百万円百万円
建物 : 4,025 土地 : 1,122
構築物 : 723 リース資産 : 33
機械及び装置 : 11,393 建設仮勘定 : 61
車両運搬具 : 52 その他 : 557
工具、器具及び備品 : 1,157
3. 上記(注)2を除く当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械装置 : 山崎事業所 2,330
下館事業所 5,163
[有形固定資産減少額]
百万円
機械装置 : 山崎事業所 1,116
下館事業所 2,668
4. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2017/06/23 15:36

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	2,978		3,617
繰延税金負債合計	△2,532		△3,141
繰延税金資産の純額	6,365		7,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 15:36

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当社の資産の状況をより適切に表示するため当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,324百万円は、「受取手形」4,051百万円、「電子記録債権」3,273百万円として組み替えている。

2017/06/23 15:36

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
② 資産及び負債・資本の分析
イ.資産

2017/06/23 15:36

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。(ヘッジの有効性が確認されたものについてはヘッジ会計を適用している。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品・仕掛品
移動平均法(一部個別法)に基づく原価法によっている。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法によっている。
なお、収益性が低下したたな卸資産については帳簿価額を切り下げている。2017/06/23 15:36