4217 レゾナック

4217
2020/06/18
時価
9636億円
PER
49.89倍
2010年以降
赤字-25.4倍
(2010-2020年)
PBR
2倍
2010年以降
赤字-1.86倍
(2010-2020年)
配当
0.65%
ROE
4.42%
ROA
2.8%
資料
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減損損失

【資料】
有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
58億9200万
2020年12月31日 -27.7%
42億6000万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,199
山崎事業所 738
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,517
山崎事業所 1,466
3. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2021/03/30 16:15
#2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) その他の費用
(単位:百万円)
項目前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
減損損失6,0224,395
経営統合関連費用 (注)2,3844,382
(注)当社株式に対する公開買付けにより当社の親会社となった昭和電工株式会社グループとの経営統合に向けた資本
政策・統合戦略の立案及び統合プロセスに係るアドバイザリー業務に関する費用等を計上している。
2021/03/30 16:15
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
されている。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
2021/03/30 16:15
#4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。
・注3.(10)非金融資産の減損、注12.無形資産、注23.主要な減損損失
・注3.(12)退職後給付、注18.従業員給付
2021/03/30 16:15
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
2021/03/30 16:15
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント用途種類減損損失
先端部品・システムコンデンサの事業用資産(注)1土地1,148
建物及び構築物469
機械装置、運搬具及び工具器具備品393
その他(注)2のれん2,299
(注) 1.売却予定事業に係る資産について、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき評価し、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。処分コスト控除後の公正価値は、当該事業に係る売却予定価額から事業譲渡に伴い発生する費用を控除し、固定資産に対応する金額を算出している。なお、公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
2.当初想定していた収益性が見込めなくなったことによる蓄電池事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率10.9%で割り引いている。
2021/03/30 16:15
#7 注記事項-追加情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上収益が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。この結果、モビリティ部材事業の一部の事業用資産及びのれんについて、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。
2021/03/30 16:15
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。
③ デリバティブ以外の金融負債
2021/03/30 16:15
#9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注30.コミットメント及び偶発事象」に記載している。
売上債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりである。
2021/03/30 16:15
#10 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に、広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上高が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、検討を行っている。この結果、モビリティ部材事業の関係会社出資金について、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により財政状態が悪化したため、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として損益計算書の「特別損失」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、関係会社株式・出資金や固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。
2021/03/30 16:15
#11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
法人所得税費用7,4077,366
減損損失6,0224,395
受取利息及び受取配当金△1,221△684
2021/03/30 16:15

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