- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社71社及び持分法適用会社2社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売に携わっている。
次の2事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。
2022/03/30 14:44- #2 従業員の状況（連結）
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能材料 | 6,335 |
| 先端部品・システム | 10,091 |
| 合計 | 16,426 |
(注) 前連結会計年度末と比較して、従業員数は6,686名減少した。その主な理由は、プリント配線板事業及び蓄電デバイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)を譲渡したことによるものである。
(2) 提出会社の状況
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期減少額には、主に蓄電デバイス・システム事業分割による減少額が以下のとおり含まれている。
百万円 百万円
建物 : 8,243 土地 : 596
構築物 : 1,381 リース資産 : 47
機械及び装置 : 26,967 建設仮勘定 : 114
車両運搬具 : 120 のれん : 23,849
工具、器具及び備品 : 7,952 その他 : 985
3. 上記(注)2を除く当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 山崎事業所 2,242
下館事業所 1,208
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 12,862
山崎事業所 2,387
4. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2022/03/30 14:44 - #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 減損損失 | 4,395 | 26,235 |
| 訴訟費用(注)1 | - | 7,144 |
(注)1.欧州の子会社における顧客からバッテリーの不具合を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関する費用を認識している。
2.希望退職・再就職支援の実施に伴う、特別早期退職加算金及び再就職支援費用を認識している。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
されている。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
2022/03/30 14:44- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売・サービスの提供を行っている。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに関連する費用は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| リース負債に係る支払利息 | 398 | 304 |
| 使用権資産に係る減損損失 | - | 5,373 |
| 短期リース及び少額資産等のリースに係る費用 | 2,287 | 2,314 |
キャッシュ・アウトフローは以下のとおりである。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。
・注3.(10)非金融資産の減損、注11.無形資産、注22.主要な減損損失
・注3.(12)退職後給付、注17.従業員給付
2022/03/30 14:44- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。
2022/03/30 14:44- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 小計 | 188,364 | 277,519 |
| 先端部品・システムセグメント | | |
| モビリティ部材 | 118,370 | 186,927 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。
(2) 契約残高
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
2022/03/30 14:44- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 先端部品・システム | モビリティ部材事業の事業用資産(注)1 | 機械装置、運搬具及び工具器具備品 | 901 |
| その他(注)2 | のれん | 3,176 |
(注) 1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、
減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6%で現在価値に割り引いて算定している。
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の
減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は4～5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6～7.6%で割り引いている。
- #13 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度は、「機能材料」、「先端部品・システム」の2つを報告セグメントとしていたが、当社と当社の親会社であるHCホールディングス(株)を子会社とする昭和電工(株)との統合による組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」の3つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。
2022/03/30 14:44- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。
③ デリバティブ以外の金融負債
2022/03/30 14:44- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注29.コミットメント及び偶発事象」に記載している。
売上債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #16 研究開発活動
- 2022/03/30 14:44
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費436億円、減損損失262億円等により、763億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022/03/30 14:44- #18 設備投資等の概要
機能材料では、台湾・韓国における半導体回路平坦化用研磨材料の生産能力増強及び工場新設、台湾におけるプリント配線板用積層材料及び感光性ソルダーレジストの生産能力増強等、総額187億円の設備投資を実施した。
先端部品・システムでは、中国における自動車用樹脂バックドアモジュールの生産能力増強等、総額165億円の設備投資を実施した。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、蓄電デバイス・システム事業の譲渡により当事業年度において譲渡している。
2022/03/30 14:44- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 法人所得税費用 | | 7,366 | 10,832 |
| 減損損失 | | 4,395 | 26,235 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △684 | △876 |
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
長期前払費用 1,813百万円
減損損失 1,327百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/03/30 14:44
