有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/21 15:51
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
18.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けている。
確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、当社には、企業年金制度を運営する日立化成企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金は当社より独立した機関であり、積立金の運用については運用管理規定により定められている契約内容に基づき運用受託機関が行う。また、基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用している。
退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。当社は退職一時金制度について退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的として退職給付信託を設定している。
確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(注)前連結会計年度において発生した企業結合による影響額は、3,759百万円である。
(注)前連結会計年度において発生した企業結合による影響額は、2,270百万円である。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。
当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行う。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりである。
仮に割引率が0.5%変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりである。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりである。
翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は3,015百万円である。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりである。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ117,698百万円及び121,075百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けている。
確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、当社には、企業年金制度を運営する日立化成企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金は当社より独立した機関であり、積立金の運用については運用管理規定により定められている契約内容に基づき運用受託機関が行う。また、基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用している。
退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。当社は退職一時金制度について退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的として退職給付信託を設定している。
確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 93,731 | 97,382 |
| 勤務費用 | 4,096 | 4,411 |
| 利息費用 | 432 | 443 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 164 | △116 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 295 | 126 |
| その他 | △58 | △438 |
| 給付支払額 | △5,495 | △5,685 |
| 過去勤務費用 | 36 | - |
| その他(注) | 4,181 | △89 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 97,382 | 96,034 |
(注)前連結会計年度において発生した企業結合による影響額は、3,759百万円である。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 88,685 | 93,634 |
| 利息収益 | 425 | 439 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 2,566 | 739 |
| 会社拠出額 | 3,108 | 3,047 |
| 給付支払額 | △3,723 | △3,738 |
| その他(注) | 2,573 | △17 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 93,634 | 94,104 |
(注)前連結会計年度において発生した企業結合による影響額は、2,270百万円である。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 確定給付制度債務の現在価値 | ||
| 確定給付型の年金制度に係る債務の現在価値 | △74,333 | △72,450 |
| 退職一時金制度に係る債務の現在価値 | △23,049 | △23,584 |
| 制度資産の公正価値 | ||
| 確定給付型の年金制度に係る資産の公正価値 | 86,684 | 87,140 |
| 退職一時金制度に係る資産の公正価値 | 6,950 | 6,964 |
| 合計 | △3,748 | △1,930 |
| 退職給付に係る資産 | 13,489 | 15,651 |
| 退職給付に係る負債 | △17,237 | △17,581 |
当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行う。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)1 | 合計 | |
| 債券(国内) | - | 37,542 | 37,542 |
| 債券(海外) | 369 | 18,853 | 19,222 |
| 株式(国内) | 746 | 8,689 | 9,435 |
| 株式(海外) | - | 8,313 | 8,313 |
| 短期資金 (注)2 | 3,072 | 4,867 | 7,939 |
| その他 | 1,002 | 10,181 | 11,183 |
| 合計 | 5,189 | 88,445 | 93,634 |
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)1 | 合計 | |
| 債券(国内) | - | 38,193 | 38,193 |
| 債券(海外) | 54 | 20,344 | 20,398 |
| 株式(国内) | 328 | 7,896 | 8,224 |
| 株式(海外) | - | 8,686 | 8,686 |
| 短期資金 (注)2 | 3,768 | 2,960 | 6,728 |
| その他 | 776 | 11,099 | 11,875 |
| 合計 | 4,926 | 89,178 | 94,104 |
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりである。
| (単位:%) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 割引率 | 0.4 | 0.4 |
仮に割引率が0.5%変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりである。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △5,613 | △5,593 |
| 0.5%低下した場合 | 6,216 | 5,864 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりである。
| (単位:年) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| デュレーション | 12.9 | 12.8 |
翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は3,015百万円である。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 確定拠出制度への拠出に係る費用計上額 | 1,359 | 1,466 |
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ117,698百万円及び121,075百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。