12.無形資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	のれん	ソフトウェア	マーケティング関連無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
2017年4月1日時点の帳簿価額	12,030	3,518	10,837	2,919	675	3,708	33,687
新規取得	-	2,322	-	-	-	498	2,820
企業結合による取得	21,597	190	2,247	13,931	4,442	172	42,579
償却費	-	△1,338	△735	△868	△320	△328	△3,589
売却又は処分	-	△8	-	-	-	△1	△9
為替換算差額	535	4	954	243	△13	△67	1,656
その他	-	3	-	-	-	△652	△649
2018年3月31日時点の帳簿価額	34,162	4,691	13,303	16,225	4,784	3,330	76,495
新規取得	-	2,112	-	-	-	1,242	3,354
企業結合による取得	376	-	△409	△132	-	-	△165
減損損失	△2,309	△7	-	-	-	△2	△2,318
償却費	-	△1,671	△755	△1,149	△542	△532	△4,649
売却又は処分	-	△7	-	-	-	△2	△9
為替換算差額	△71	△6	△440	△171	△27	△13	△728
その他	-	32	-	-	-	△33	△1
2019年3月31日時点の帳簿価額	32,158	5,144	11,699	14,773	4,215	3,990	71,979

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ30,839百万円、32,608百万円である。
無形資産に計上しているファイナンス・リース資産は「その他の無形資産」に含まれており、2017年4月1日、2018年3月31日及び2019年3月31日時点の帳簿価額はそれぞれ20百万円、37百万円及び27百万円である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	のれん	ソフトウェア	マーケティング関連無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
取得原価
2017年4月1日	12,899	17,875	11,132	3,855	1,036	6,064	52,861
2018年3月31日	34,991	20,653	14,347	17,168	5,346	7,306	99,811
2019年3月31日	35,351	22,487	13,445	16,835	5,306	8,405	101,829
償却累計額及び 減損損失累計額
2017年4月1日	△869	△14,357	△295	△936	△361	△2,356	△19,174
2018年3月31日	△829	△15,962	△1,044	△943	△562	△3,976	△23,316
2019年3月31日	△3,193	△17,343	△1,746	△2,062	△1,091	△4,415	△29,850

企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
先端部品・システム	蓄電デバイス・システム事業 (イタリア)	7,437	7,098
	蓄電デバイス・システム事業 (タイ)	-	4,190
	ライフサイエンス事業(米国)	4,232	4,421
	ライフサイエンス事業(日本)	9,471	9,471

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としているが、ライフサイエンス事業(米国)においては属する産業の特性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。なお、前連結会計年度において、Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand) Public Company Limitedの取得により生じたのれんは、取得した資産及び引き受けた負債への取得原価の配分が完了していなかったため、資金生成単位グループ(蓄電デバイス・システム事業(タイ))へ配分していない。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。

			(単位:%)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
先端部品・システム	蓄電デバイス・システム事業 (イタリア)	11.9	11.3
	蓄電デバイス・システム事業 (タイ)	-	12.3
	ライフサイエンス事業(米国)	17.0	16.6
	ライフサイエンス事業(日本)	10.0	9.5

これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。