19.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。

項目	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
発行可能株式総数	800,000,000株	800,000,000株
発行済株式総数
期首	208,364,913株	208,364,913株
期中増減	-	-
期末	208,364,913株	208,364,913株
自己株式数
期首	136,862株	140,908株
期中増減	4,046株	2,437株
期末	140,908株	143,345株

(2) 資本剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金である。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金額は、それぞれ17,098百万円、12,581百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注28.金融商品及び関連する開示」に記載している。
(4) 利益剰余金
利益準備金及びその他利益剰余金である。
(5) その他の包括利益累計額
内訳は以下のとおりである。
① FVTOCIの金融資産
取得価額と公正価値との差額である。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額である。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。