有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.報告企業
日立化成株式会社 (以下、当社) は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ (URL http://www.hitachi-chem.co.jp) で開示している。
当社及び子会社 (以下、当社グループ) の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2.作成の基礎
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
当連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用している。IFRS移行日は2013年4月1日である。当社グループのIFRSへの移行に関する説明については、注30.IFRSの初度適用 に記載している。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入している。
連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、下記の注記に記載している。
・注3.(1) 連結の基礎
・注3.(5) 金融商品、注27.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、仮定及び見積りの不確実性に関しては、下記の注記に記載している。
・注3.(10) 非金融資産の減損、注11.無形資産、注22.減損損失
・注3.(12) 退職後給付、注17.従業員給付
・注3.(13) 引当金、注16.引当金、注28.コミットメント及び偶発事象
・注3.(15) 法人所得税、注13.繰延税金及び法人所得税費用
当社グループの連結財務諸表は、2015年6月19日に当社執行役社長 田中一行により承認されている。
3.主要な会計方針についての概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいう。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンにさらされている又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結している。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っている。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。
子会社のうち日立化成工業(東莞)有限公司等の報告期間の末日は12月31日である。それらの子会社については、親会社の報告期間の末日である3月31日現在の財務諸表を作成して連結している。その他の子会社の報告期間の末日は、親会社の報告期間の末日と一致している。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理している。持分変動に伴い生ずる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社株主に帰属させている。
一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループの保有割合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20%未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしている。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理している。
(2) 企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。また、取得関連費用は、発生時に費用処理している。
移転対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額はのれんとして計上し、逆に下回る場合には、その差額を直ちに純損益として認識している。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、2011年10月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月1日より前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっている。
(4) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成している。また、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は期中平均為替レートにより日本円に換算している。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識している。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金へ振り替えている。
(5) 金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用している。
① デリバティブ以外の金融資産
金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類している。売上債権及びその他の債権は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は、取引日に当初認識している。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、下記の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定している。
(b) FVTPLの金融資産
当初認識時において、FVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産をFVTPLの金融資産としている。FVTPLの金融資産は、当初認識時に、公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は、発生時に純損益として認識している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。
(c) FVTOCIの金融資産
売買目的以外で保有する資本性金融資産をFVTOCIの金融資産として指定している。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については、純損益として認識している。
(d) 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、少なくとも各四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象が金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合には減損損失を認識している。
減損の客観的な証拠には、債務者の著しい財政的困難及びそれに関連する返済条件の見直し、利息又は元本の支払不履行又は滞納などの契約違反、債務者の破産等が含まれる。
減損の客観的な証拠があるかどうかの検討は、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に行っている。
減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、その帳簿価額と当該資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定している。減損損失は純損益で認識し、貸倒引当金勘定を通じて減額している。減損損失認識後に減損損失の金額が減少する事象が発生した場合には、その減少額を純損益として戻し入れている。
③ デリバティブ以外の金融負債
デリバティブ以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類している。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は、取引日に当初認識している。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、買入債務等を有しており、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定している。
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及びコモディティスワップ取引等のデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略については、ヘッジ開始時点において文書化している。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高い相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
これら全てのデリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で測定しており、その変動はヘッジ会計の適用の種類に応じて下記のとおり処理している。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、主に予定取引のヘッジに関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、純損益に振り替えている。ヘッジが非金融資産の認識を生じさせる場合においては、その他の包括利益として認識した金額は、資産の取得原価の調整として処理している。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を中止している。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は、即時に純損益に振り替えている。
(c) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する場合又は資産と負債を同時に決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価している。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定している。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資産の見積耐用年数は下記のとおりである。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置、運搬具及び工具器具備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) 無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載している。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っている。主要な無形資産の見積耐用年数は下記のとおりである。
・自社利用ソフトウェア 主として5年
・その他の無形資産 2年から15年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(9) リース(借手)
当社グループは、リース契約開始時において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質により判断している。
① ファイナンス・リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識している。
リース資産については、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該リース資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却している。
② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しており、支払リース料は、リース期間にわたって定額法により認識している。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは四半期毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施している。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することにより行っている。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資産について減損損失を認識する。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行う。その結果、見積られた回収可能価額が帳簿価額を超える時には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行う。
(11) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類している。
売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定している。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しており、割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する期末日の優良社債の利回りを使用している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識している。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識している。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識している。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用している。
(14) 収益認識基準
物品の販売による収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定している。公正価値は値引き、割戻し及び消費税等の税金を控除した後の金額である。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、収益を認識している。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識している。
当社グループは、本人当事者又は代理人のいずれとして取引を行っているかを判断している。その結果、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、販売した物品に対する継続的な関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額について信頼性をもって測定できる場合に認識している。物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なるが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識している。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識している。
当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用している。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、それらを利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識している。なお、下記の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識していない。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上及び税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引において生ずる資産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定している。
同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺している。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。
(17) 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりである。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中である。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日	未定	収益認識に関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	未定	ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予測損失減損モデルの導入(2014 年7 月改訂)

4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、材料から部材、さらに部品へと、製品の加工度に応じた括りによる組織体制に基づき、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製品の加工度別に、材料を「機能材料」、部材及び部品を「先端部品・システム」の各セグメントに分類し、これら2つを報告セグメントとしている。
「機能材料」事業では、電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等の製造・販売を行っている。
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一である。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいている。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

				(単位:百万円)
項目	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	機能材料	先端部品・ システム	計
売上収益
外部顧客への売上収益	261,179	227,546	488,725	-	488,725
セグメント間の売上収益	10,452	1,745	12,197	△12,197	-
合計	271,631	229,291	500,922	△12,197	488,725
セグメント損益	25,633	10,966	36,599	△30	36,569
金融収益	-	-	-	-	1,937
金融費用	-	-	-	-	△1,521
持分法による投資損益	-	-	-	-	2,478
税引前当期利益	-	-	-	-	39,463
その他の項目
減価償却費及び償却費	12,582	12,044	24,626	-	24,626
減損損失	1,602	295	1,897	-	1,897

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

				(単位:百万円)
項目	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	機能材料	先端部品・ システム	計
売上収益
外部顧客への売上収益	275,769	249,292	525,061	-	525,061
セグメント間の売上収益	9,071	2,911	11,982	△11,982	-
合計	284,840	252,203	537,043	△11,982	525,061
セグメント損益	23,494	5,846	29,340	△114	29,226
金融収益	-	-	-	-	3,804
金融費用	-	-	-	-	△1,769
持分法による投資損益	-	-	-	-	3,431
税引前当期利益	-	-	-	-	34,692
その他の項目
減価償却費及び償却費	13,574	13,697	27,271	-	27,271
減損損失	476	287	763	-	763

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
(3) 製品及びサービスに関する項目
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
日本	239,064	242,914
アジア	215,567	239,609
その他の地域	34,094	42,538
合計	488,725	525,061

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
日本	101,119	100,730
アジア	65,724	80,572
その他の地域	9,347	10,195
合計	176,190	191,497

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はない。
5.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
前連結会計年度において重要な企業結合はない。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1) 企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾神戸電池股份有限公司
事業の内容 鉛蓄電池の製造及び販売
(b) 企業結合の主な理由
台湾神戸電池股份有限公司は無停電電源装置(UPS)向けをはじめとする産業用鉛蓄電池を製造・販売しており、営業拠点を中国、台湾地域、米国、オランダに、製造拠点を中国、台湾地域、ベトナム、フィリピンに持ち、グローバルな事業展開を行っている。
当社は、従来関連会社であった台湾神戸電池股份有限公司が有する営業・生産拠点や販路を活用して当社グループの蓄電デバイス事業のグローバルでの強化・拡大を図るため、同社の持分比率を引き上げ、子会社化することとした。
(c) 取得日
2015年1月16日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(e) 結合後企業の名称
台湾神戸電池股份有限公司
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 27.1%
取得日に追加取得した議決権比率 33.7%
取得後の議決権比率 60.8%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社が台湾神戸電池股份有限公司の議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価

	(単位:百万円)
項目	金額
現金及び現金同等物	7,015
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	3,958
合計	10,973

③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等690百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を、取得日における公正価値で再測定した結果、215百万円の段階取得に係る差益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
⑤ 取得した資産及び引き受けた負債

	(単位:百万円)
項目	金額
流動資産
売上債権	5,916
棚卸資産	4,919
その他	5,504
非流動資産
有形固定資産	5,324
無形資産	2,253
その他	896
資産合計	24,812
流動負債	3,481
非流動負債	4,908
負債合計	8,389
純資産	16,423

⑥ 取得により生じたのれん

	(単位:百万円)
項目	金額
取得の対価	10,973
非支配持分	6,446
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△16,423
取得により生じたのれん	996

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
⑦ 当社グループへの業績に与える影響
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は7,245百万円、当期利益は163百万円である。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は553,686百万円、当期利益は24,646百万円となる。
(2) 非支配持分の取得
2015年3月18日に、当社は、当社グループの蓄電デバイス事業のより一層の強化・拡大を図るため、台湾神戸電池股份有限公司の株式の28.7%を追加取得した。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は89.4%に増加した。
追加取得の対価5,671百万円と追加取得の際に発生した資本取引に係る取引費用552百万円の合計額6,223百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額4,708百万円との差額である1,515百万円を資本剰余金の減少として処理している。
6.売上債権
売上債権の内訳は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
売掛金	94,525	99,503	113,138
受取手形	8,778	9,444	11,224
貸倒引当金	△770	△723	△413
合計	102,533	108,224	123,949

7.リース
(1) ファイナンス・リース(借手側)
当社グループは、ファイナンス・リースとして機械装置等を中心とした設備を賃借している。一部の契約には、割安購入選択権が付されている。
ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は下記のとおりである。

					(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	最低支払 リース料総額	最低支払 リース料総額 の現在価値	最低支払 リース料総額	最低支払 リース料総額 の現在価値	最低支払 リース料総額	最低支払 リース料総額 の現在価値
1年以内	379	324	522	461	555	501
1年超5年以内	2,477	2,313	2,005	1,898	1,952	1,907
5年超	-	-	-	-	-	-
合計	2,856	2,637	2,527	2,359	2,507	2,408
金融費用等控除額	△219	-	△168	-	△99	-
最低支払リース料総額の 現在価値	2,637	2,637	2,359	2,359	2,408	2,408

(2) オペレーティング・リース(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リースとして不動産、事務機器等を賃借している。一部の契約には、更新オプションやエスカレーション条項が付されている。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
1年以内	430	557	567
1年超5年以内	745	756	798
5年超	-	-	68
合計	1,175	1,313	1,433

費用として計上したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支払リース料	5,179	5,729

8.棚卸資産

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
製品	21,906	20,877	26,308
仕掛品	11,661	13,874	17,715
原材料	15,078	15,467	17,886
合計	48,645	50,218	61,909

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ611百万円、477百万円である。
9.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性がない共同支配企業及び関連会社に関する要約財務情報は下記のとおりである。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値である。
(1) 共同支配企業

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
投資の帳簿価額	4,204	5,216

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当期利益	2,171	2,822
その他の包括利益	290	654
当期包括利益	2,461	3,476

(2) 関連会社

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
投資の帳簿価額	2,756	-

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当期利益	307	609
その他の包括利益	429	431
当期包括利益	736	1,040

10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は下記のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	土地	建物及び 構築物	機械装置、運搬具及び 工具器具備品	建設仮勘定	合計
2013年4月1日	18,850	50,143	67,981	23,521	160,495
新規取得	-	1,762	5,132	23,915	30,809
企業結合による取得	-	-	-	-	-
建設仮勘定からの振替	-	12,064	27,116	△39,180	-
減価償却費	-	△4,710	△18,674	-	△23,384
減損損失	-	△31	△1,807	△59	△1,897
売却又は処分	-	△151	△617	△6	△774
為替換算差額	72	850	1,858	1,006	3,786
その他	△29	52	△125	△78	△180
2014年3月31日	18,893	59,979	80,864	9,119	168,855
新規取得	2	522	5,065	18,849	24,438
企業結合による取得	1,682	775	2,836	499	5,792
建設仮勘定からの振替	-	2,975	18,892	△21,867	-
減価償却費	-	△4,900	△21,024	-	△25,924
減損損失	△200	△23	△540	-	△763
売却又は処分	△167	△110	△786	△130	△1,193
為替換算差額	259	2,973	5,944	411	9,587
その他	△11	△257	△586	△742	△1,596
2015年3月31日	20,458	61,934	90,665	6,139	179,196

減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に上記の「機械装置、運搬具及び工具器具備品」に含まれており、2013年4月1日、2014年3月31日及び2015年3月31日時点の帳簿価額はそれぞれ2,472百万円、2,284百万円及び2,415百万円である。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載している。
負債の担保に供している重要な有形固定資産はない。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	土地	建物及び 構築物	機械装置、運搬具及び 工具器具備品	建設仮勘定	合計
取得原価
2013年4月1日	20,650	150,727	412,859	23,688	607,924
2014年3月31日	20,720	165,161	437,237	9,310	632,428
2015年3月31日	22,447	173,062	468,571	6,339	670,419
減価償却累計額 及び減損損失累計額
2013年4月1日	△1,800	△100,584	△344,878	△167	△447,429
2014年3月31日	△1,827	△105,182	△356,373	△191	△463,573
2015年3月31日	△1,989	△111,128	△377,906	△200	△491,223

11.無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	のれん	ソフトウェア	その他の 無形資産	合計
2013年4月1日	3,253	2,378	1,585	7,216
新規取得	-	884	242	1,126
企業結合による取得	-	-	-	-
償却費	-	△951	△195	△1,146
売却又は処分	-	△4	△7	△11
為替換算差額	131	△1	△17	113
その他	-	△1	38	37
2014年3月31日	3,384	2,305	1,646	7,335
新規取得	-	1,183	999	2,182
企業結合による取得	1,142	3	2,253	3,398
償却費	-	△967	△292	△1,259
売却又は処分	-	△13	-	△13
為替換算差額	579	33	8	620
その他	-	13	25	38
2015年3月31日	5,105	2,557	4,639	12,301

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ26,234百万円、26,920百万円である。
無形資産に計上しているファイナンス・リース資産は上記の「その他の無形資産」に含まれており、2013年4月1日、2014年3月31日及び2015年3月31日時点の帳簿価額はそれぞれ39百万円、23百万円及び18百万円である。
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	のれん	ソフトウェア	その他の 無形資産	合計
取得原価
2013年4月1日	4,132	13,588	3,254	20,974
2014年3月31日	4,253	14,244	3,539	22,036
2015年3月31日	6,080	15,393	6,881	28,354
償却累計額及び減損損失累計額
2013年4月1日	△879	△11,210	△1,669	△13,758
2014年3月31日	△869	△11,939	△1,893	△14,701
2015年3月31日	△975	△12,836	△2,242	△16,053

企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施している。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は下記のとおりである。

				(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
機能材料	配線板材料事業 (中国)	1,535	1,680	1,963
先端部品・システム	自動車部品事業 (タイ)	1,317	1,308	1,465
	蓄電デバイス・システム事業(台湾)	-	-	1,087

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で、現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は下記のとおりである。

報告セグメント	資金生成単位グループ	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
機能材料	配線板材料事業 (中国)	6.5%	6.0%	4.5%
先端部品・システム	自動車部品事業 (タイ)	6.9%	6.2%	7.4%
	蓄電デバイス・システム事業(台湾)	-	-	8.6%

各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値について、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
12.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
差入敷金保証金	2,587	2,953	2,824
貸付金	6,338	6,645	7,763
未収入金	11,850	11,266	16,498
関係会社預け金	-	7,000	-
その他	1,252	956	946
FVTPLの金融資産
デリバティブ	229	86	120
有価証券等	2,579	979	1,323
FVTOCIの金融資産
有価証券	8,593	9,127	11,776
合計	33,428	39,012	41,250
流動資産合計	18,149	23,958	23,659
非流動資産合計	15,279	15,054	17,591

FVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は下記のとおりである。

	(単位:百万円)
移行日(2013年4月1日)
銘柄	金額
日立マクセル(株)	746
南通海立電子有限公司	745
日東紡績(株)	715
日産自動車(株)	672
(株)双洋	564
(株)オートバックスセブン	462
イビデン(株)	445
三菱電機(株)	379
(株)カイノス	341
台湾日邦樹脂股份有限公司	305

	(単位:百万円)
前連結会計年度(2014年3月31日)
銘柄	金額
南通海立電子有限公司	1,063
日東紡績(株)	960
日立マクセル(株)	696
日産自動車(株)	674
イビデン(株)	627
(株)双洋	581
三菱電機(株)	581
(株)オートバックスセブン	494
台湾日邦樹脂股份有限公司	326
(株)カイノス	279

	(単位:百万円)
当連結会計年度(2015年3月31日)
銘柄	金額
南通海立電子有限公司	1,301
日東紡績(株)	1,264
Biocartis Group NV	1,134
三菱電機(株)	714
東京応化工業(株)	639
イビデン(株)	635
(株)双洋	603
(株)オートバックスセブン	594
内蒙古海立電子材料有限公司	426
台湾日邦樹脂股份有限公司	403

各連結会計年度に売却したFVTOCIの金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は下記のとおりである。なお、売却に係る累積利得(税引後)をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売却日における公正価値	723	1,540
売却に係る累積利得(税引前)	338	693
売却に係る累積利得(税引後)	214	399

(2) その他の金融負債

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金	11,495	11,826	14,421
預り金	3,643	3,384	4,035
リース債務	2,637	2,359	2,408
その他	6	5	3
FVTPLの金融負債
デリバティブ	2,003	1,221	1,886
合計	19,784	18,795	22,753
流動負債合計	16,588	15,960	19,702
非流動負債合計	3,196	2,835	3,051

13.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法人所得税費用
当期税金	11,455	9,977
繰延税金	△1,136	1,848
一時差異等の発生と解消	726	5
未認識の繰延税金資産の増減	△2,468	455
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整	606	1,388
合計	10,319	11,825

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更している。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.4%から、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更している。
法定実効税率と実際負担税率との調整は下記のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
海外子会社の税率差異	△2.3		△4.0
研究開発費の税額控除	△4.2		△2.6
未認識の繰延税金資産の増減	△6.3		1.3
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整	1.5		4.0
その他(純額)	△1.5		△1.4
実際負担税率	26.1	%	34.1	%

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度は37.8%、当連結会計年度は35.4%と算定している。ただし、在外子会社については、その所在地における税率が適用されている。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は下記のとおりである。

	(単位:百万円)
項目	2013年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	2014年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,727	76	△1,996	-	6,807
未払賞与	3,050	△157	-	-	2,893
減価償却費及び償却費	2,503	428	-	-	2,931
その他	5,426	688	△42	-	6,072
繰延税金資産総額	19,706	1,035	△2,038	-	18,703
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△269	3	△1,545	-	△1,811
FVTOCIの金融資産	△1,526	-	△301	-	△1,827
その他	△2,340	106	75	-	△2,159
繰延税金負債総額	△4,135	109	△1,771	-	△5,797
繰延税金資産純額	15,571	1,144	△3,809	-	12,906

	(単位:百万円)
項目	2014年 3月31日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	2015年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,807	△1,441	△193	43	5,216
未払賞与	2,893	△190	-	-	2,703
減価償却費及び償却費	2,931	△387	-	-	2,544
その他	6,072	798	45	363	7,278
繰延税金資産総額	18,703	△1,220	△148	406	17,741
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,811	△217	△1,190	-	△3,218
FVTOCIの金融資産	△1,827	-	△89	-	△1,916
その他	△2,159	△495	△15	△1,866	△4,535
繰延税金負債総額	△5,797	△712	△1,294	△1,866	△9,669
繰延税金資産純額	12,906	△1,932	△1,442	△1,460	8,072

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、原則として繰延税金負債を認識していない。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は52,016百万円、当連結会計年度は72,336百万円である。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
将来減算一時差異	23,110	19,299	20,719
繰越欠損金	27,499	25,543	28,785
繰越税額控除	285	302	356
合計	50,894	45,144	49,860

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	13,706	19,156	19,448
5年超10年以内	13,258	5,888	9,183
10年超	535	499	154
合計	27,499	25,543	28,785
繰越税額控除
5年以内	152	124	252
5年超10年以内	133	178	104
合計	285	302	356

なお、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失に陥った一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ56百万円、2,215百万円認識している。これは、損失が発生した要因が主に当連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいている。
14.買入債務

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
買掛金	48,509	49,530	51,192
支払手形	103	89	162
合計	48,612	49,619	51,354

15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は下記のとおりである。

				(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	平均利率(%) (注)	返済期限
短期借入金	16,838	23,713	27,300	2.2%	-
1年以内に返済予定の 長期借入金	3,549	1,556	6,358	3.5%	-
社債	19,937	19,947	19,957	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	8,053	10,616	6,662	4.3%	2016年～2018年
合計	48,377	55,832	60,277	-	-
流動負債合計	20,387	25,269	33,658	-	-
非流動負債合計	27,990	30,563	26,619	-	-

(注) 平均利率については、期末の利率を基に算出している。
社債の銘柄別明細は下記のとおりである。

							(単位:百万円)
発行会社名	銘柄	発行年月日	移行日 (2013年 4月1日)	前連結 会計年度 (2014年 3月31日)	当連結 会計年度 (2015年 3月31日)	利率 (%)	担保	償還期限
日立化成(株)	第8回 無担保社債	2006年 8月16日	9,984	9,988	9,993	2.17	なし	2016年 8月16日
日立化成(株)	第9回 無担保社債	2012年 3月1日	9,953	9,959	9,964	1.19	なし	2022年 3月1日
合計	-	-	19,937	19,947	19,957	-	-	-

16.引当金
引当金の内訳及び増減は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	資産除去債務	課徴金引当金	合計
2014年4月1日	1,117	-	1,117
期中増加額	-	500	500
期中減少額(目的取崩)	△2	-	△2
その他	28	-	28
2015年3月31日	1,143	500	1,643
流動負債	-	500	500
非流動負債	1,143	-	1,143

資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を資産除去債務として計上している。
課徴金引当金
アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日本、欧州及び米国を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について、引当金を計上している。
17.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度である。非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度である。
確定給付年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用している。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定される。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立化成企業年金基金( 以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決するが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決する。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行う。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定される。退職一時金制度については、当社が直接退職者への支給義務を負っている。
確定拠出制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定される。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	97,642	93,293
勤務費用	3,882	3,547
利息費用	1,082	999
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	△271
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△3,736	3,590
その他	△813	△508
給付支払額	△5,485	△10,451
過去勤務費用	△355	-
その他	1,076	1,115
確定給付制度債務の期末残高	93,293	91,314

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	75,946	82,149
利息収益	965	929
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	3,573	6,593
会社拠出額	4,040	4,304
給付支払額	△4,093	△6,338
その他	1,718	425
制度資産の公正価値の期末残高	82,149	88,062

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(積立型)	△86,189	△82,702	△85,628
制度資産の公正価値	75,946	82,149	88,062
積立状況	△10,243	△553	2,434
確定給付制度債務の現在価値(非積立型)	△11,453	△10,591	△5,686
連結財政状態計算書における 資産及び負債(△)の純額	△21,696	△11,144	△3,252

当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで、必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行う。
制度資産の公正価値の内訳は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)1	合計
債券(国内)	-	30,666	30,666
債券(海外)	-	13,298	13,298
株式(国内)	1,620	7,387	9,007
株式(海外)	-	6,951	6,951
短期資金 (注)2	6,129	1,404	7,533
その他	37	8,454	8,491
合計	7,786	68,160	75,946

(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。

			(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)1	合計
債券(国内)	-	31,375	31,375
債券(海外)	-	18,790	18,790
株式(国内)	1,543	9,098	10,641
株式(海外)	-	7,227	7,227
短期資金 (注)2	4,051	1,451	5,502
その他	2	8,612	8,614
合計	5,596	76,553	82,149

(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。

			(単位:百万円)
項目	当連結会計年度 (2015年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)1	合計
債券(国内)	-	41,589	41,589
債券(海外)	-	14,232	14,232
株式(国内)	452	8,232	8,684
株式(海外)	-	8,046	8,046
短期資金 (注)2	5,064	2,266	7,330
その他	-	8,181	8,181
合計	5,516	82,546	88,062

(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
数理計算に使用した主要な仮定は下記のとおりである。

項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
割引率	1.1%	0.7%

仮に割引率が0.5%変化した場合における確定給付制度債務の増減額は下記のとおりである。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。

(単位:百万円)

項目		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△5,310	△5,063
	0.5%低下した場合	5,591	5,493

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは下記のとおりである。

項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
デュレーション	13.8年	13.0年

翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は3,337百万円である。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は、それぞれ1,077百万円及び1,111百万円である。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ108,064百万円及び121,379百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は下記のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。

項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
発行可能株式総数	800,000,000株	800,000,000株
発行済株式総数
期首	208,364,913株	208,364,913株
期中増減	-	-
期末	208,364,913株	208,364,913株
自己株式数
期首	117,316株	122,189株
期中増減	4,873株	6,212株
期末	122,189株	128,401株

(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、資本準備金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができる。
当連結会計年度における資本剰余金の増減は、台湾神戸電池股份有限公司の非支配持分を取得したことによるものである。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができる。
(3) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内容は下記のとおりである。
① FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産の取得価額と公正価値との差額である。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額である。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。
19.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額	1,236	1,501
税効果額	△444	△386
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額	792	1,115
確定給付制度の再測定
当期発生額	8,122	3,781
税効果額	△2,872	△894
確定給付制度の再測定	5,250	2,887
純損益に振り替えられることのない項目合計	6,042	4,002
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	6,349	15,617
組替調整額	△6	-
税効果調整前	6,343	15,617
税効果額	-	26
在外営業活動体の換算差額	6,343	15,643
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額	158	△71
組替調整額	212	22
資産の取得原価調整額	△457	△40
税効果調整前	△87	△89
税効果額	33	30
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△54	△59
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	719	1,085
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	7,008	16,669
その他の包括利益合計	13,050	20,671

20.剰余金の配当
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2013年5月29日 取締役会	普通株式	3,748	18	2013年3月31日	2013年5月30日	利益剰余金
2013年10月25日 取締役会	普通株式	3,748	18	2013年9月30日	2013年11月28日	利益剰余金
2014年5月29日 取締役会	普通株式	3,748	18	2014年3月31日	2014年5月30日	利益剰余金
2014年10月27日 取締役会	普通株式	3,748	18	2014年9月30日	2014年11月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年5月28日 取締役会	普通株式	3,748	18	2015年3月31日	2015年5月29日	利益剰余金

21.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
受取補償金 (注)	7,260	7,464
受取ロイヤリティー	1,532	1,626
固定資産売却益	158	380
その他	3,240	2,257
合計	12,190	11,727

(注) 前連結会計年度の受取補償金は、福島第一原子力発電所の事故に起因する逸失利益及び追加的費用に対する東京電力(株)からの補償金である。
当連結会計年度の受取補償金は、福島第一原子力発電所の事故に起因する逸失利益、追加的費用及び財物損失に対する東京電力(株)からの補償金である。
(2) その他の費用

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
事業構造改善費用 (注)	1,484	12,882
固定資産除売却損	1,069	966
減損損失	1,897	763
課徴金引当金繰入額	-	500
その他	2,054	4,423
合計	6,504	19,534

(注) 希望退職・転職支援制度の実施に伴う特別退職金及び転職支援費用等である。
22.減損損失
当社グループは、下記の資金生成単位について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

報告セグメント	用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
機能材料	配線板材料の事業用資産 (注)	中国	機械装置、運搬具及び 工具器具備品	1,543
			建設仮勘定	59
先端部品・システム	自動車部品の事業用資産	日本	建物及び構築物	31
			機械装置、運搬具及び 工具器具備品	264

(注) 当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト(WACC)6.0%で現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

報告セグメント	用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
機能材料	無機材料の事業用資産 (注)	日本	建物及び構築物	7
			機械装置、運搬具及び 工具器具備品	469
先端部品・システム	蓄電デバイス・システムの事業用資産	日本	土地	200
			建物及び構築物	16
			機械装置、運搬具及び 工具器具備品	71

(注) 事業譲渡の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値にて算定している。処分費用控除後の公正価値は売却予定価額によっており、公正価値レベル3に分類している。
23.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	352	468
FVTPLの金融資産	16	-
受取配当金
FVTOCIの金融資産	211	282
有価証券等関連損益
FVTPLの金融資産	20	260
為替差益 (注)	1,318	2,688
その他の金融収益	20	106
合計	1,937	3,804

(注) 為替差益には、通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれている。
(2) 金融費用

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,517	1,736
有価証券等関連損益
FVTPLの金融資産	4	33
合計	1,521	1,769

24.1株当たり利益
1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は下記のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)	29,464	22,587
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)	208,245	208,240
基本的1株当たり当期利益(円)	141.49	108.47

(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
25.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
現金及び預金	36,661	37,414	50,634
関係会社預け金	37,317	50,238	38,363
現金及び現金同等物	73,978	87,652	88,997

(2) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)はない。
(3) 子会社株式の取得による支出
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支配獲得時の資産の内訳
流動資産	-	16,339
非流動資産	-	8,473
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	-	3,481
非流動負債	-	4,908

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支払対価の総額	-	△7,015
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	-	3,869
子会社株式の取得による支出	-	△3,146

26.関連当事者
(1) 親会社及び主要な子会社
当社の親会社及び主要な子会社は、「第1(企業の概況) 4(関係会社の状況) (1) 親会社 (2) 連結子会社」に記載している。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は下記のとおりである。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

種類	会社の名称	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	期末残高 (百万円)
親会社	(株)日立製作所	当社製品の販売先、資金の預入先	日立グループ・プーリング制度による資金の預入(注)1	19,044 (注)2	49,358
同一の親会社を持つ会社	Hitachi America Capital, Ltd.	資金の預入先	日立グループ・プーリング制度による資金の預入(注)1	1,063 (注)2	3,691

(注) 1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2. 資金の貸付の取引金額については、前期末時点との差引金額を表示している。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

種類	会社の名称	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	期末残高 (百万円)
親会社	(株)日立製作所	当社製品の販売先、資金の預入先	日立グループ・プーリング制度による資金の預入先(注)1	△22,074 (注)2	27,284
同一の親会社を持つ会社	Hitachi America Capital, Ltd.	資金の預入先	日立グループ・プーリング制度による資金の預入(注)1	1,745 (注)2	5,436

(注) 1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2. 資金の貸付の取引金額については、前期末時点との差引金額を表示している。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
短期従業員給付	676	695

27.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
当社グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各国において事業活動を行っている。そのため、当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性がある。当社グループでは、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)
当社グループは、外貨建ての取引に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを低減するために、デリバティブ取引を利用している。
なお、当社は、デリバティブ取引について、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従って担当部署が取引を行い、取引の内容及び取引の時価等の状況は、管掌役員が定期的に取締役会に報告している。子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
(a) 為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクにさらされている。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用している。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
税引前当期利益	110	99

(b) 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用している。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用している。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略している。
(c) 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場の価格変動リスクにさらされている。当該価格変動リスクを低減するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が1%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
その他の包括利益	△55	△60

② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
売上債権は、取引先の信用リスクにさらされている。当社は、当該債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
30日以内	3,013	2,904
30日超90日以内	1,191	1,082
90日超1年以内	158	857
1年超	36	54
合計	4,398	4,897

当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の増減は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	1,193	1,040
期中増加額(繰入)	272	324
期中減少額(目的使用)	△30	△3
期中減少額(戻入)	△433	△649
その他	38	117
期末残高	1,040	829

取引先の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の減損前残高は、前連結会計年度 3,019百万円、当連結会計年度 2,312百万円であり、それぞれ872百万円、636百万円の貸倒引当金を計上している。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を連結売上収益の1ヵ月分相当以上に維持すること等により流動性リスクを管理している。子会社においても、同様の管理を行っている。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は下記のとおりである。

				(単位:百万円)
項目	移行日(2013年4月1日)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
買入債務	48,612	-	-	48,612
社債及び借入金	20,387	18,037	9,953	48,377

				(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2014年3月31日)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
買入債務	49,619	-	-	49,619
社債及び借入金	25,269	20,604	9,959	55,832

				(単位:百万円)
項目	当連結会計年度(2015年3月31日)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
買入債務	51,354	-	-	51,354
社債及び借入金	33,658	16,655	9,964	60,277

当社グループのデリバティブ金融負債の期日別残高は下記のとおりである。

				(単位:百万円)
項目	移行日(2013年4月1日)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替予約	982	-	-	982
通貨オプション	-	-	-	-
通貨スワップ	139	877	-	1,016
コモディティスワップ	5	-	-	5

				(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2014年3月31日)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替予約	12	-	-	12
通貨オプション	-	-	-	-
通貨スワップ	271	932	-	1,203
コモディティスワップ	6	-	-	6

				(単位:百万円)
項目	当連結会計年度(2015年3月31日)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替予約	46	-	-	46
通貨オプション	15	-	-	15
通貨スワップ	535	1,141	-	1,676
コモディティスワップ	149	-	-	149

(2) 公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。

					(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	48,377	49,449	55,832	56,752	60,277	61,224

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
長期間で決済される借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
長期間で決済される社債については、取引先金融機関から提出された評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、概ね帳簿価額と近似している。
③ 公正価値のレベル別分類
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を3つのレベルに分類している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については、取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については、公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として、公正価値レベル2に分類している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は下記のとおりである。

				(単位:百万円)
項目	移行日(2013年4月1日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	229	-	229
有価証券等	4,440	298	6,434	11,172
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	2,003	-	2,003

				(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2014年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	86	-	86
有価証券等	5,428	280	4,398	10,106
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	1,221	-	1,221

				(単位:百万円)
項目	当連結会計年度(2015年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	120	-	120
有価証券等	5,918	296	6,885	13,099
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	1,886	-	1,886

前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2013年4月1日	2,363	4,071	6,434
純損益	3	-	3
その他の包括利益	-	368	368
売却又は償還	△1,561	△20	△1,581
購入	67	7	74
決済	△41	-	△41
企業結合による取得	-	-	-
レベル3からの振替	-	△800	△800
その他	△62	3	△59
2014年3月31日	769	3,629	4,398
純損益	229	-	229
その他の包括利益	-	593	593
売却又は償還	△191	△41	△232
購入	254	1,747	2,001
決済	-	-	-
企業結合による取得	9	116	125
レベル3からの振替	-	△234	△234
その他	28	△23	5
2015年3月31日	1,098	5,787	6,885

上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
レベル3からの振替は、投資先の上場に伴い、活発な市場における相場価格で公正価値を測定することが可能となったことによる振替である。
(3) デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、外貨建ての資産及び負債に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、材料の価格変動リスクの低減を目的としたコモディティスワップ取引がある。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に計上されたヘッジ対象に係る損益は、それぞれ1,101百万円及び1,180百万円であり、ヘッジ手段に係る損益と概ね見合っている。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、主に予定取引のヘッジに関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、純損益に振り替えている。ヘッジが非金融資産の認識を生じさせる場合においては、その他の包括利益として認識した金額は、資産の取得原価の調整として処理している。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引、材料の予定取引に係る価格変動リスクの低減を目的としたコモディティスワップ取引がある。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は1年以内である。
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用している。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
デリバティブ取引の公正価値は下記のとおりである。
(a) 通貨関連取引

							(単位:百万円)
取引の種類	移行日 (2013年4月1日)			前連結会計年度 (2014年3月31日)			当連結会計年度 (2015年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
公正価値ヘッジ
為替予約
売建	12,103	-	△797	4,966	-	28	6,739	-	16
通貨スワップ
売建	3,527	3,527	△750	3,527	2,927	△1,053	2,927	1,970	△1,527
買建	1,297	600	△266	600	-	△150	500	375	△149
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約
売建	2,755	-	△102	-	-	-	-	-	-
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替予約
売建	2,200	-	△62	2,097	-	14	2,387	-	△47
買建	-	-	-	47	-	0	-	-	-
通貨オプション
売建	-	-	-	-	-	-	1,556	-	8

(b) 商品関連取引

							(単位:百万円)
取引の種類	移行日 (2013年4月1日)			前連結会計年度 (2014年3月31日)			当連結会計年度 (2015年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
公正価値ヘッジ
コモディティスワップ
変動受取・固定支払	79	-	△5	-	-	-	-	-	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
コモディティスワップ
変動受取・固定支払	2,251	-	211	1,571	-	22	4,161	-	△67

(4) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、手形の裏書等の方法により流動化を行っている。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていない。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「売上債権」にそれぞれ654百万円及び558百万円計上し、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を「社債及び借入金」(流動負債)に同額計上している。
なお、IFRS第1号では、「金融資産及び金融負債の認識の中止」について、IFRSの遡及適用を禁止している。当社グループは、この項目をIFRS移行日より将来に向かって適用しているため、IFRS移行日においては、日本基準に従い、上記の譲渡資産についても認識を中止している。
(5) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理している。
当社グループは、資本管理において、自己資本比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われ、モニタリングしている。IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における自己資本比率は、それぞれ61.2%、63.6%及び64.2%である。
28.コミットメント及び偶発事象
(1) 有形固定資産の取得に関するコミットメント

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
有形固定資産の取得	2,749	2,570	4,321

(2) 債務保証
重要な債務保証はない。
(3) その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日本、欧州及び米国を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けているが、それらの影響額は未確定である。ただし、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる部分については引当金を計上している。
29.後発事象
当社は、2015年5月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である台湾日立化成工業股份有限公司(以下、台湾日立化成)の株式の一部を譲渡することを決議し、5月29日に株式譲渡契約を締結した。
台湾日立化成は配線板の製造、販売及び配線板用感光性フィルムの加工、販売を行う子会社である。当社は、台湾地域および中国大陸に事業を展開するTaiwan PCB Techvest Co., Ltd.(以下、TPT)グループと連携し、配線板事業の強化、拡大を図ることを目的として、台湾日立化成から配線板用感光性フィルム事業を分離、移管した上で、その株式の80%をTPTに譲渡することとした。
なお、上記決議後において、台湾日立化成における配線板事業の資産及び負債については、売却目的保有に分類することとなる。株式譲渡の実行時期は2015年11月を予定しており、連結財務諸表に及ぼす影響は未定である。

30.IFRSの初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は、注3.主要な会計方針についての概要に記載している。
IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRS移行日である2013年4月1日時点で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成された数値に必要な調整を加えている。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は下記のとおりである。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めている。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは下記について当該免除規定を適用している。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整している。
① 企業結合
当社グループは2011年10月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択している。2011年10月1日より前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上している。IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、減損損失879百万円を計上している。
② 在外営業活動体の累積換算差額
在外営業活動体の累積換算差額は、IFRS移行日に全てゼロとみなすことを選択し、在外営業活動体の累積換算差額をIFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えている。
③ IFRS移行日以前に認識した金融商品の分類
IFRS第9号「金融商品」(2010年版)における分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っている。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止している。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用している。
(3) 日本基準からIFRSへの調整表
① IFRS移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目の差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	36,955	37,023		73,978	(a)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	105,134	△770	△1,831	102,533	(b)	売上債権
有価証券	499	△499		-
製品	20,163	27,083	1,399	48,645	(c)	棚卸資産
仕掛品	12,006	△12,006		-
原材料	15,090	△15,090		-
繰延税金資産	6,259	△6,259		-
関係会社預け金	37,317	△37,317		-
		17,887	262	18,149	(d)	その他の金融資産
その他	19,109	△17,115		1,994	(e)	その他の流動資産
貸倒引当金	△791	791		-
流動資産合計	251,741	△6,272	△170	245,299		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	50,116	110,152	227	160,495	(f)	有形固定資産
機械装置及び運搬具 (純額)	56,020	△56,020		-
土地	20,165	△20,165		-
建設仮勘定	23,508	△23,508		-
その他(純額)	12,211	△12,211		-
無形固定資産
のれん	24,398	△3,253	△21,145	-
その他	6,080	1,170	△34	7,216	(g)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	15,259	△2,436	2,456	15,279	(h)	その他の金融資産
		7,786	△16	7,770	(h)	持分法で会計処理されて いる投資
繰延税金資産	8,006	6,259	2,006	16,271	(i)	繰延税金資産
その他	11,202	△11,202		-
		4,202	△3,523	679	(j)	退職給付に係る資産
		4,672	△89	4,583	(k)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△826	826		-
固定資産合計	226,139	6,272	△20,118	212,293		非流動資産合計
資産合計	477,880	-	△20,288	457,592		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目の差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	48,612			48,612		買入債務
短期借入金	20,387			20,387	(l)	社債及び借入金
未払費用	19,521	152	1,275	20,948	(m)	未払費用
未払法人税等	7,778		61	7,839		未払法人所得税
その他	17,292	△709	5	16,588	(n)	その他の金融負債
		555	7	562	(n)	その他の流動負債
流動負債合計	113,590	△2	1,348	114,936		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	20,000	8,053	△63	27,990	(l)	社債及び借入金
長期借入金	8,053	△8,053		-
退職給付引当金	17,111		5,264	22,375	(o)	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	510	△510		-
		1,054		1,054	(p)	引当金
その他	5,212	△2,309	293	3,196	(q)	その他の金融負債
		1,767		1,767	(q)	その他の非流動負債
固定負債合計	50,886	2	5,494	56,382		非流動負債合計
負債合計	164,476	-	6,842	171,318		負債合計
純資産の部						資本の部
資本金	15,454			15,454		資本金
資本剰余金	36,113		△24,100	12,013	(r)	資本剰余金
利益剰余金	259,230		△9,402	249,828	(s)	利益剰余金
自己株式	△193			△193		自己株式
その他の包括利益 累計額合計	△3,625		6,448	2,823	(t)	その他の包括利益累計額
	306,979	-	△27,054	279,925		親会社株主持分合計
少数株主持分	6,425		△76	6,349		非支配持分
純資産合計	313,404	-	△27,130	286,274		資本合計
負債純資産合計	477,880	-	△20,288	457,592		負債及び資本合計

資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりである。
(a) 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における関係会社預け金のうち、預入期間が3ヵ月以内の関係会社預け金を、IFRSにおいては「現金及び現金同等物」として表示している。
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
(b) 売上債権
(表示科目)
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しているが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しているため、「売上債権」は減少している。
(c) 棚卸資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している製品、仕掛品及び原材料を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示している。
(認識・測定)
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しているが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加している。
(d) その他の金融資産(流動資産)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
日本基準において区分掲記している有価証券を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)に含めて表示している。
(e) その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
(f) 有形固定資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、土地、建設仮勘定及びその他(純額)を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示している。
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準において保険金等を受領した場合に固定資産の取得原価から直接減額する処理を行っているが、IFRSにおいては保険金等を受領した時点で収益計上するため、「有形固定資産」は増加している。
(g) 無形資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記しているのれん及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示している。
日本基準において無形固定資産のその他に含めている借地権を、IFRSにおいては長期前払費用として「その他の非流動資産」に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準においては、子会社株式の追加取得(支配の喪失を伴わない子会社株式の持分変動)により増加した追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理するが、IFRSにおいては当該取引を資本取引として処理し、両者の差額を資本剰余金として処理するため、「無形資産」は24,100百万円減少している。
日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しているが、IFRSにおいてはのれんの償却が行われないこと等から、「無形資産」は3,834百万円増加している。なお、初度適用時の免除規定を適用し、IFRS第3号の適用開始日(2011年10月1日)以降、のれんの償却を行っていない。
IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求される。
IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、先端部品・システムセグメントに属するインドの自動車部品事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したため、「無形資産」は879百万円減少している。
なお、当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト(WACC)20.3%で割り引いて算定している。
(h) その他の金融資産(非流動資産)、持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しているが、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記している。
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(固定資産)及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準において時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しているが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」(非流動資産)は増加している。
(i) 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産を、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示している。
(認識・測定)
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が増加している。
(j) 退職給付に係る資産
(表示科目)
日本基準において投資その他の資産のその他に含めている前払年金費用を、IFRSにおいては「退職給付に係る資産」として区分掲記している。
(認識・測定)
日本基準において数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理しているが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益として認識している。また、退職給付債務について、IFRSの規定に基づいた計算方法に変更している。
これにより、「退職給付に係る資産」は減少している。
なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えている。
(k) その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示している。
日本基準において無形固定資産のその他に含めている借地権を、IFRSにおいては長期前払費用として「その他の非流動資産」に含めて表示している。
日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示している。
(l) 社債及び借入金
(表示科目)
日本基準において区分掲記している短期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(流動負債)として表示している。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(非流動負債)として一括表示している。
(m) 未払費用
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加している。
(n) その他の金融負債(流動負債)、その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示している。
(o) 退職給付に係る負債
(認識・測定)
日本基準において数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理しているが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益として認識している。また、退職給付債務について、IFRSの規定に基づいた計算方法に変更している。
これにより、「退職給付に係る負債」は増加している。
なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えている。
(p) 引当金
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記している。
(q) その他の金融負債(非流動負債)、その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記している。
日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(非流動負債)として表示している。
日本基準において区分掲記している役員退職慰労引当金を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」に含めて表示している。
(r) 資本剰余金
(認識・測定)
日本基準においては、子会社株式の追加取得(支配の喪失を伴わない子会社株式の持分変動)により増加した追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理するが、IFRSにおいては当該取引を資本取引として処理し、両者の差額を資本剰余金として処理するため、「資本剰余金」は24,100百万円減少している。
(s) 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりである(△は減少)。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額である。

	(単位:百万円)
調整項目	移行日 (2013年4月1日)
のれん非償却及び減損損失の計上等(注記(g)参照)	2,955
在外営業活動体の累積換算差額の取崩(注記(t)参照)	△4,770
確定給付制度における数理計算上の差異の振替(注記(j)、(o)参照)	△4,410
確定給付制度における退職給付債務の計算方法の変更(注記(j)、(o)参照)	△941
有給休暇費用(流動負債)の認識(注記(m)参照)	△806
その他	△1,430
合計	△9,402

(t) その他の包括利益累計額
(認識・測定)
初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は増加している。
日本基準において時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しているが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加している。
② 前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目の差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	37,419	50,233		87,652	(a)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	108,293	△723	654	108,224	(b)	売上債権
製品	20,921	29,397	△100	50,218	(c)	棚卸資産
仕掛品	13,888	△13,888		-
原材料	15,526	△15,526		-
繰延税金資産	7,243	△7,243		-
関係会社預け金	57,238	△57,238		-
		23,745	213	23,958	(d)	その他の金融資産
その他	18,673	△16,743	1	1,931	(e)	その他の流動資産
貸倒引当金	△726	726		-
流動資産合計	278,475	△7,260	768	271,983		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	59,947	108,655	253	168,855	(f)	有形固定資産
機械装置及び運搬具 (純額)	68,518	△68,518		-
土地	21,577	△21,577		-
建設仮勘定	9,102	△9,102		-
その他(純額)	12,560	△12,560		-
無形固定資産
のれん	19,079	△3,384	△15,695	-
その他	5,878	1,457		7,335	(g)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	13,681	△1,463	2,836	15,054	(h)	その他の金融資産
		6,980	△20	6,960	(h)	持分法で会計処理されて いる投資
退職給付に係る資産	5,115		1	5,116		退職給付に係る資産
繰延税金資産	7,858	7,243	△1,420	13,681	(i)	繰延税金資産
その他	7,104	△7,104		-
		5,819	△79	5,740	(j)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△814	814		-
固定資産合計	229,605	7,260	△14,124	222,741		非流動資産合計
資産合計	508,080	-	△13,356	494,724		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目の差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	49,619			49,619		買入債務
短期借入金	24,615		654	25,269	(k)	社債及び借入金
未払費用	20,546	205	1,178	21,929	(l)	未払費用
未払法人税等	5,238		50	5,288		未払法人所得税
その他	19,588	△3,636	8	15,960	(m)	その他の金融負債
		3,431		3,431	(m)	その他の流動負債
流動負債合計	119,606	-	1,890	121,496		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	20,000	10,616	△53	30,563	(k)	社債及び借入金
長期借入金	10,616	△10,616		-
退職給付に係る負債	16,259		1	16,260		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	391	△391		-
		1,117		1,117	(n)	引当金
その他	4,822	△2,391	404	2,835	(o)	その他の金融負債
		1,665		1,665	(o)	その他の非流動負債
固定負債合計	52,088	-	352	52,440		非流動負債合計
負債合計	171,694	-	2,242	173,936		負債合計
純資産の部						資本の部
資本金	15,454			15,454		資本金
資本剰余金	36,113		△24,100	12,013	(p)	資本剰余金
利益剰余金	274,895		△2,886	272,009	(q)	利益剰余金
自己株式	△200			△200		自己株式
その他の包括利益 累計額合計	4,446		11,154	15,600	(r)	その他の包括利益累計額
	330,708	-	△15,832	314,876		親会社株主持分合計
少数株主持分	5,678		234	5,912		非支配持分
純資産合計	336,386	-	△15,598	320,788		資本合計
負債純資産合計	508,080	-	△13,356	494,724		負債及び資本合計

資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりである。
(a) 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における関係会社預け金のうち、預入期間が3ヵ月以内の関係会社預け金を、IFRSにおいては「現金及び現金同等物」として表示している。
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
(b) 売上債権
(表示科目)
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準においては、受取手形を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しているが、IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形について「売上債権」と「社債及び借入金」(流動負債)の両建てで計上している。
(c) 棚卸資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している製品、仕掛品及び原材料を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示している。
(d) その他の金融資産(流動資産)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
日本基準における関係会社預け金のうち、預入期間が3ヵ月超の関係会社預け金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
(e) その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示している。
(f) 有形固定資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、土地、建設仮勘定及びその他(純額)を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示している。
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準において保険金等を受領した場合に固定資産の取得原価から直接減額する処理を行っているが、IFRSにおいては保険金等を受領した時点で収益計上するため、「有形固定資産」は増加している。
(g) 無形資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記しているのれん及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示している。
日本基準において無形固定資産のその他に含めている借地権を、IFRSにおいては長期前払費用として「その他の非流動資産」に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準においては、子会社株式の追加取得(支配の喪失を伴わない子会社株式の持分変動)により増加した追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理するが、IFRSにおいては当該取引を資本取引として処理し、両者の差額を資本剰余金として処理するため、「無形資産」は24,100百万円減少している。
日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しているが、IFRSにおいてはのれんの償却が行われないこと等から、「無形資産」は8,405百万円増加している。なお、初度適用時の免除規定を適用し、IFRS第3号の適用開始日(2011年10月1日)以降、のれんの償却を行っていない。
(h) その他の金融資産(非流動資産)、持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しているが、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記している。
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(固定資産)及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示している。
(認識・測定)
日本基準において時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しているが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」(非流動資産)は増加している。
(i) 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産を、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示している。
(認識・測定)
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少している。
(j) その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示している。
日本基準において無形固定資産のその他に含めている借地権を、IFRSにおいては長期前払費用として「その他の非流動資産」に含めて表示している。
日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示している。
(k) 社債及び借入金
(表示科目)
日本基準において区分掲記している短期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(流動負債)として表示している。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(非流動負債)として一括表示している。
(認識・測定)
日本基準においては、受取手形を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しているが、IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形について「売上債権」と「社債及び借入金」(流動負債)の両建てで計上している。
(l) 未払費用
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加している。
(m) その他の金融負債(流動負債)、その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示している。
(n) 引当金
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記している。
(o) その他の金融負債(非流動負債)、その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記している。
日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(非流動負債)として表示している。
日本基準において区分掲記している役員退職慰労引当金を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」に含めて表示している。
(p) 資本剰余金
(認識・測定)
日本基準においては、子会社株式の追加取得(支配の喪失を伴わない子会社株式の持分変動)により増加した追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理するが、IFRSにおいては当該取引を資本取引として処理し、両者の差額を資本剰余金として処理するため、「資本剰余金」は24,100百万円減少している。
(q) 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりである(△は減少)。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額である。

	(単位:百万円)
調整項目	前連結会計年度 (2014年3月31日)
のれん非償却等(注記(g)参照)	8,405
在外営業活動体の累積換算差額の取崩(注記(r)参照)	△4,770
確定給付制度における数理計算上の差異の振替等(注記(r)参照)	△4,439
有給休暇費用(流動負債)の認識(注記(l)参照)	△825
その他	△1,257
合計	△2,886

(r) その他の包括利益累計額
(認識・測定)
初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は増加している。
IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は増加している。
日本基準において時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しているが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加している。
③ 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目の差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	493,766	△165	△4,876	488,725	(a)	売上収益
売上原価	373,940		△4,975	368,965	(a)	売上原価
売上総利益	119,826	△165	99	119,760		売上総利益
販売費及び一般管理費	92,051		△3,174	88,877	(b)	販売費及び一般管理費
		11,766	424	12,190	(c)	その他の収益
		8,734	△2,230	6,504	(c)	その他の費用
営業利益	27,775	2,867	5,927	36,569		営業利益
営業外収益	9,271	△9,271		-
		2,279	△342	1,937	(c)	金融収益
営業外費用	4,965	△4,965		-
		1,568	△47	1,521	(c)	金融費用
		2,486	△8	2,478	(c)	持分法による投資損益
特別利益	7,260	△7,260		-
特別損失	5,502	△5,502		-
税金等調整前当期純利益	33,839	-	5,624	39,463		税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税	10,925	△591	△15	10,319		法人所得税費用
法人税等調整額	△591	591		-
少数株主損益調整前当期純利益	23,505	-	5,639	29,144		当期利益
少数株主損失	△598		278	△320		非支配持分に帰属
当期純利益	24,103	-	5,361	29,464		親会社株主持分に帰属

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目の差異	認識・測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
少数株主損益調整前当期純利益	23,505		5,639	29,144		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられること のない項目
その他有価証券評価差額金	398		394	792	(d)	FVTOCIの金融資産の 公正価値の純変動額
退職給付に係る調整額	5,221		29	5,250		確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	6,225		118	6,343		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△54			△54		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法適用会社に対する持分 相当額	720		△1	719		持分法によるその他の包括 利益
その他の包括利益合計	12,510	-	540	13,050		その他の包括利益合計
包括利益	36,015	-	6,179	42,194		当期包括利益
親会社株主に係る包括利益	36,584		5,871	42,455		親会社株主持分に帰属
少数株主に係る包括利益	△569		308	△261		非支配持分に帰属

純損益及び包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりである。
(a) 売上収益、売上原価
(認識・測定)
日本基準においては、当社グループが当事者として行った取引及び代理人として関与した取引を総額で売上高及び売上原価として表示しているが、IFRSにおいては、代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しているため、「売上収益」及び「売上原価」は減少している。
(b) 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
日本基準においては、のれんを投資効果の及ぶ期間で償却しているが、IFRSにおいてはのれんの償却が行われないため、「販売費及び一般管理費」は3,270百万円減少している。
なお、初度適用時の免除規定を適用し、IFRS第3号の適用開始日(2011年10月1日)以降、のれんの償却を行っていない。
(c) その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等)を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法による投資損益」として表示している。
(認識・測定)
日本基準においては、子会社株式の減損に伴い、当該子会社に係るのれんを一括償却しているが、IFRSにおいては、のれんの償却が行われないため、「その他の費用」は減少している。
日本基準においては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、その結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識している。IFRSにおいては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識している。上記の結果、「その他の費用」は減少している。
(d) FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額
(認識・測定)
日本基準において時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しているが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」は増加している。
④ 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違はない。