有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
また、連結財務諸表は2017年6月23日に当社執行役社長により承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入している。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載している。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(5)金融商品、注27.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。
・注3.(10)非金融資産の減損、注11.無形資産、注22.減損損失及び減損損失の戻入
・注3.(12)退職後給付、注17.従業員給付
・注3.(13)引当金、注16.引当金、注29.コミットメント及び偶発事象
・注3.(15)法人所得税、注13.繰延税金及び法人所得税費用
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」1,227百万円、「その他」△643百万円は、「その他」584百万円として組み替えている。
3.主要な会計方針についての概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。
支配とは、当社グループがその会社の財務及び経営の方針を決定する能力を有している状態をいう。
当社グループは、投資先に対する支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した場合にはその日に連結を終了している。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っている。当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。
日立化成工業(東莞)有限公司等一部の子会社の報告期間の末日は12月31日である。それらの子会社については、親会社の報告期間の末日である3月31日現在の財務諸表を作成して連結している。その他の子会社の報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致している。
子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理している。持分変動に伴い生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社株主に帰属させている。
一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが支配はしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20%未満であっても、役員の派遣や取引により重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしている。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を獲得した日から持分法の適用を開始し、それらを喪失した場合には持分法の適用を終了している。
(2) 企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に費用処理している。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、2011年10月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月1日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっている。
(4) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成している。また、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
② 外貨建取引
外貨建の取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は期中平均為替レートにより日本円に換算している。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識している。
(5) 金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用している。
① デリバティブ以外の金融資産
デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類している。売上債権及びその他の債権は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は取引日に当初認識している。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定している。
(b) FVTPLの金融資産
売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産はFVTPLの金融資産としている。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は発生時に純損益として認識している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。
(c) FVTOCIの金融資産
売買目的以外で保有する資本性金融資産はFVTOCIの金融資産としている。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については純損益として認識している。
(d) 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止している。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象が金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合には減損損失を認識している。
減損の客観的な証拠には、債務者の著しい財政的困難及びそれに関連する返済条件の見直し、利息又は元本の支払不履行又は滞納などの契約違反、債務者の破産等が含まれる。
減損の客観的な証拠があるかどうかの検討は、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集合的に行っている。
減損損失の金額はその帳簿価額と当該資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定している。減損損失は純損益で認識し、貸倒引当金勘定を通じて帳簿価額を減額している。減損損失認識後に減損損失の金額が減少する事象が発生した場合には、その減少額を純損益に戻し入れている。
③ デリバティブ以外の金融負債
デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類している。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識している。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、買入債務等を有しており、公正価値から取引費用(発行費用等)を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定している。
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及びコモディティスワップ取引等のデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略については、ヘッジ開始時点において文書化している。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高い相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
これら全てのデリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で測定しており、その変動はヘッジ会計の適用の種類に応じて以下のとおり処理している。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ指定を取り消した場合にはヘッジ会計の適用を中止している。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即時に純損益に振り替えている。
(c) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、純額で決済する場合又は資産と負債を同時に決済する意図がある場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価している。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定している。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置、運搬具及び工具器具備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) 無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定方法は「(2) 企業結合」に記載している。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っている。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・自社利用ソフトウェア 主として5年
・その他の無形資産 2年から15年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(9) リース(借手)
リース契約開始時において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質により判断している。
① ファイナンス・リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識している。
リース資産については、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該リース資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却している。
② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しており、支払リース料はリース期間にわたって定額法により認識している。
(10) 非金融資産の減損
四半期毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合、減損テストを実施している。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施している。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行っている。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。使用価値の算定において、税引前の見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その資産について減損損失を認識している。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行う。その結果、見積られた回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に計算される、減価償却費(又は償却費)控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行う。
(11) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類している。
売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定している。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しており、割引率は確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する優良社債の利回りを使用している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識している。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識している。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を計上している。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要である場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用している。
(14) 収益認識基準
物品の販売による収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定している。公正価値は値引き、割戻し及び消費税等の税金を控除した後の金額である。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割して収益を認識している。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識している。
当社グループは、本人当事者又は代理人のいずれとして取引を行っているかを判断している。その結果、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、販売した物品に対する継続的な関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額について信頼性をもって測定できる場合に認識している。物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約の条件によって異なるが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識している。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識している。
当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用している。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識している。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識していない。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上及び税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引において生じる資産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が解消する時期をコントロールすることができるものであって、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であるもの
・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低いもの
繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定している。
同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺している。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。
(17) 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりである。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中である。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、材料から部材、さらに部品へと、製品の加工度に応じた括りによる組織体制の下で事業活動を展開していることから、製品の加工度別に、材料を「機能材料」、部材及び部品を「先端部品・システム」に分類し、これら2つを報告セグメントとしている。
「機能材料」事業では、電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等の製造・販売を行っている。
(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目
事業セグメントの会計処理方法は、「注3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいている。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
(3) 製品及びサービスに関する項目
(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はない。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度において重要な企業結合はない。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FIAMM Energy Technology S.p.A.
事業の内容 鉛蓄電池の製造及び販売
(b) 企業結合の主な理由
FIAMM Energy Technology S.p.A.は、自動車用及び産業用鉛蓄電池、自動車用ホーン、アンテナ等の事業をワールドワイドに展開しているFIAMM S.p.A.グループの事業のうち、自動車用及び産業用鉛蓄電池事業(中国事業の一部を除く。)を分割して引き継いだ企業であり、欧州を中心に高いシェアを有している。
当社は、当社が蓄積してきた技術をFIAMM Energy Technology S.p.A.に展開すると共に、同社の持つブランド力や製造拠点、販売網などを活用し、欧州、米国、東南アジア等における自動車用及び産業用鉛蓄電池事業の一層の強化を図るため、同社を当社子会社とすることにした。
(c) 取得日
2017年2月13日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受
(e) 結合後企業の名称
FIAMM Energy Technology S.p.A.
(f) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 51%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、当社がFIAMM Energy Technology S.p.A.の議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
取得対価調整額は2017年6月に支払いを完了している。
条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であり、当社グループは当該業績指標の水準を見積り、貨幣の時間価値を考慮して計算している。なお、条件付対価に上限額は設定していないため、その金額の範囲を見積ることはできない。
子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。
取得した子会社の現金及び現金同等物には、第三者割当増資の引受4,150百万円が含まれている。
③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等517百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 取得した資産及び引き受けた負債、非支配持分
取得した資産及び引受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。
⑤ 取得により生じたのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。
のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、一部は税務上損金算入が見込まれている。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。
⑥ 当社グループへの業績に与える影響
連結損益計算書に計上されている被取得企業の売上収益は12,757百万円、当期利益は202百万円である。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は596,387百万円、当期利益は41,502百万円となる。なお、当該注記は監査証明を受けていない。
6.売上債権
7.リース
(1) ファイナンス・リース(借手側)
機械装置等を中心とした設備を賃借しており、一部の契約には割安購入権が付されている。
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は以下のとおりである。
(2) オペレーティング・リース(借手側)
不動産、事務機器等を賃借しており、一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されている。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりである。
費用として計上したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は以下のとおりである。
8.棚卸資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ595百万円、560百万円である。
9.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性がない共同支配企業及び関連会社に関する要約財務情報は以下のとおりである。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値である。
(1) 共同支配企業
(2) 関連会社
10.有形固定資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入は「その他の収益」に計上している。
有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に「機械装置、運搬具及び工具器具備品」に含まれており、2015年4月1日、2016年3月31日及び2017年3月31日時点の帳簿価額はそれぞれ2,415百万円、1,803百万円及び1,802百万円である。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
11.無形資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ27,816百万円、28,164百万円である。
無形資産に計上しているファイナンス・リース資産は「その他の無形資産」に含まれており、2015年4月1日、2016年3月31日及び2017年3月31日時点の帳簿価額はそれぞれ18百万円、22百万円及び20百万円である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。
のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。
これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
12.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産
FVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりである。
各連結会計年度に売却したFVTOCIの金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりである。なお、売却に係る累積利得又は損失(税引後)をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。
上記の他、前連結会計年度において支配獲得に伴い、FVTOCIの金融資産を公正価値551百万円で子会社株式へ振り替えている。これに伴う累積利得394百万円についてもその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。
(2) その他の金融負債
(注) 当期に子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
13.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更している。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度は32.8%、当連結会計年度は
30.7%を適用している。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識していない。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は70,364百万円、当連結会計年度は81,991百万円である。
当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりである。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりである。
14.買入債務
15.社債及び借入金
(注) 1. 平均利率については期末の利率を基に算出している。
2. 社債の銘柄別明細は以下のとおりである。
16.引当金
内訳及び増減は以下のとおりである。
資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。
課徴金引当金
アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上している。
17.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けている。
確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、当社には、企業年金制度を運営する日立化成企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金は当社より独立した機関であり、積立金の運用については運用管理規定により定められている契約内容に基づき運用受託機関が行う。また、基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用している。
退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。当社は退職一時金制度について退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的として退職給付信託を設定している。
確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。
当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行う。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりである。
仮に割引率が0.5%変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりである。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりである。
翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は2,792百万円である。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりである。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ107,286百万円及び109,122百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。
(2) 資本剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金である。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社は、当期に子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、当連結会計年度末における金額は、14,495百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注27.金融商品及び関連する開示」に記載している。
(4) 利益剰余金
利益準備金及びその他利益剰余金である。
(5) その他の包括利益累計額
内訳は以下のとおりである。
① FVTOCIの金融資産
取得価額と公正価値との差額である。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額である。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。
19.その他の包括利益
内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりである。
20.剰余金の配当
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
21.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
(注) 福島第一原子力発電所の事故に起因する損失に対しての東京電力ホールディングス(株)からの補償金である。
(2) その他の費用
(注) アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反調査に関する弁護士費用等である。
22.減損損失及び減損損失の戻入
(1)主要な減損損失
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 会社清算の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。回収可能価額は売却予定価額から処分費用を控除して算出しており、公正価値はレベル3に分類している。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 清算予定会社が保有する売却予定資産に対し、回収可能価額の見積りを実施し、当期において発生した当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。回収可能価額は売却予定価額から処分費用を控除して算出しており、公正価値はレベル3に分類している。
(2)減損損失の戻入
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 過去に減損損失を認識した資産グループの一部に回収可能価額の増加が見込まれたため、当該増加額を減損損失戻入益として連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。回収可能価額は売却予定価額から処分費用を控除して算出しており、公正価値はレベル3に分類している。
23.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
(2) 金融費用
(注) 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれている。
24.1株当たり利益
1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
25.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
内訳は以下のとおりであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
(2) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)はない。
26.関連当事者
(1) 親会社及び主要な子会社
当社の親会社及び主要な子会社は、「第1(企業の概況) 4(関係会社の状況) (1) 親会社 (2) 連結子会社」に記載している。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2. 資金の預入の取引金額については、前期末時点との差引増減金額を表示している。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2. 資金の預入の取引金額については、前期末時点との差引増減金額を表示している。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
27.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
当社グループは、世界各地において幅広い分野にわたる事業活動を行っていることから、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
外貨建ての取引に係る為替及び金利変動リスクを低減するために、デリバティブ取引を利用している。
なお、当社はデリバティブ取引について、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従って担当部署が取引を行い、取引の内容及び時価等の状況は管掌役員が定期的に取締役会に報告している。子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて同様の管理を行っている。
(a) 為替リスク
外貨建ての営業取引や金融取引における為替変動リスクを低減するために、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用している。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりである。
(b) 金利リスク
運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用している。
なお、当社グループは、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微である。したがって現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析の結果については記載を省略している。
(c) 株価変動リスク
市場性のある有価証券について価格変動リスクを低減するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が1%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりである。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりである。
当社グループでは金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減額せず貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の増減は以下のとおりである。
取引先の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の減損前残高は、前連結会計年度 1,834百万円、当連結会計年度546百万円であり、それぞれ457百万円、483百万円の貸倒引当金を計上している。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の売上収益に対する水準を適切に保つこと等により流動性リスクを管理している。子会社においても資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
(注) 当期に子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については公正価値により記載している。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
当社グループのデリバティブ金融負債の期日別残高は以下のとおりである。
(2) 公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
③ 公正価値のレベル別分類
使用した指標により以下のとおり3つのレベルに区分している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
レベル3からの振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替である。
非支配持分株主に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。プット・オプションについては、「注18. 資本及びその他の資本項目」で記載している。
(3) デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには外貨建ての資産及び負債に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引がある。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に計上されたヘッジ対象に係る損益は、それぞれ278百万円及び323百万円であり、ヘッジ手段に係る損益と概ね見合っている。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限りキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、主に材料の予定取引に係る価格変動リスクの低減を目的としたコモディティスワップ取引、外貨建ての資産に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引及び負債の金利変動リスクの低減を目的とした金利スワップ取引がある。
当連結会計年度末において、主な取引に係るキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は1年以内である。
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用している。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
デリバティブ取引の公正価値は以下のとおりである。
(a) 通貨関連取引
(b) 商品関連取引
(4) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っている。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていない。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこのような流動化債権の金額は335百万円及び286百万円であり、連結財政状態計算書の「売上債権」と「社債及び借入金」(流動負債)にそれぞれ同額を計上している。
(5) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。
資本管理においては、親会社株主持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率はそれぞれ66.6%及び61.6%である。
28.担保
(1) 担保に供している資産
(2) 担保を付している債務
29.コミットメント及び偶発事象
(1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント
(2) 債務保証
重要な債務保証はない。
(3) その他
当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。
30.後発事象
(1) 企業結合
当社グループは、2017年2月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、5月19日付にてPCT, LLC, a Caladrius Companyの全持分を取得し完全子会社化した。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PCT, LLC, a Caladrius Company
事業の内容 再生医療用細胞の受託製造
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としている。
今回のPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを当社グループに取り込むことで、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開するため。
(c) 取得日
2017年5月19日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
PCT Cell Therapy Services, LLC
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19.9%
取得日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHitachi Chemical Company America, Ltd.が、現金を対価とする持分の取得により、PCT, LLC, a Caladrius Companyの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
現金及び現金同等物8,700百万円(概算)
持分取得契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約であるが、現時点では公正価値算定に必要な評価手続が完了していない。
③ 取得関連費用
株式取得に係る業務委託費用等116百万円(概算)
なお、のれん、取得した資産、引き受けた負債及び取得日直前に保有していた資本持分の公正価値については、現時点では確定していない。
日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
また、連結財務諸表は2017年6月23日に当社執行役社長により承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTPL)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入している。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載している。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(5)金融商品、注27.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載している。
・注3.(10)非金融資産の減損、注11.無形資産、注22.減損損失及び減損損失の戻入
・注3.(12)退職後給付、注17.従業員給付
・注3.(13)引当金、注16.引当金、注29.コミットメント及び偶発事象
・注3.(15)法人所得税、注13.繰延税金及び法人所得税費用
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」1,227百万円、「その他」△643百万円は、「その他」584百万円として組み替えている。
3.主要な会計方針についての概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。
支配とは、当社グループがその会社の財務及び経営の方針を決定する能力を有している状態をいう。
当社グループは、投資先に対する支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した場合にはその日に連結を終了している。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っている。当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。
日立化成工業(東莞)有限公司等一部の子会社の報告期間の末日は12月31日である。それらの子会社については、親会社の報告期間の末日である3月31日現在の財務諸表を作成して連結している。その他の子会社の報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致している。
子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理している。持分変動に伴い生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社株主に帰属させている。
一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが支配はしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20%未満であっても、役員の派遣や取引により重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしている。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を獲得した日から持分法の適用を開始し、それらを喪失した場合には持分法の適用を終了している。
(2) 企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に費用処理している。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、2011年10月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月1日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっている。
(4) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成している。また、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
② 外貨建取引
外貨建の取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は期中平均為替レートにより日本円に換算している。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識している。
(5) 金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を早期適用している。
① デリバティブ以外の金融資産
デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類している。売上債権及びその他の債権は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は取引日に当初認識している。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定している。
(b) FVTPLの金融資産
売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産はFVTPLの金融資産としている。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は発生時に純損益として認識している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。
(c) FVTOCIの金融資産
売買目的以外で保有する資本性金融資産はFVTOCIの金融資産としている。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定している。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については純損益として認識している。
(d) 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止している。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象が金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合には減損損失を認識している。
減損の客観的な証拠には、債務者の著しい財政的困難及びそれに関連する返済条件の見直し、利息又は元本の支払不履行又は滞納などの契約違反、債務者の破産等が含まれる。
減損の客観的な証拠があるかどうかの検討は、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集合的に行っている。
減損損失の金額はその帳簿価額と当該資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値の差額として測定している。減損損失は純損益で認識し、貸倒引当金勘定を通じて帳簿価額を減額している。減損損失認識後に減損損失の金額が減少する事象が発生した場合には、その減少額を純損益に戻し入れている。
③ デリバティブ以外の金融負債
デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類している。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識している。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、買入債務等を有しており、公正価値から取引費用(発行費用等)を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定している。
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及びコモディティスワップ取引等のデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略については、ヘッジ開始時点において文書化している。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高い相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
これら全てのデリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で測定しており、その変動はヘッジ会計の適用の種類に応じて以下のとおり処理している。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ指定を取り消した場合にはヘッジ会計の適用を中止している。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即時に純損益に振り替えている。
(c) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、純額で決済する場合又は資産と負債を同時に決済する意図がある場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価している。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定している。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。
有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っている。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物及び構築物 2年から60年
・機械装置、運搬具及び工具器具備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) 無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定方法は「(2) 企業結合」に記載している。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っている。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・自社利用ソフトウェア 主として5年
・その他の無形資産 2年から15年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(9) リース(借手)
リース契約開始時において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質により判断している。
① ファイナンス・リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識している。
リース資産については、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該リース資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却している。
② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しており、支払リース料はリース期間にわたって定額法により認識している。
(10) 非金融資産の減損
四半期毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合、減損テストを実施している。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施している。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行っている。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。使用価値の算定において、税引前の見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いている。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その資産について減損損失を認識している。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行う。その結果、見積られた回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に計算される、減価償却費(又は償却費)控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行う。
(11) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類している。
売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定している。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しており、割引率は確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する優良社債の利回りを使用している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識している。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識している。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を計上している。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要である場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用している。
(14) 収益認識基準
物品の販売による収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定している。公正価値は値引き、割戻し及び消費税等の税金を控除した後の金額である。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割して収益を認識している。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識している。
当社グループは、本人当事者又は代理人のいずれとして取引を行っているかを判断している。その結果、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、販売した物品に対する継続的な関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額について信頼性をもって測定できる場合に認識している。物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約の条件によって異なるが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識している。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識している。
当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用している。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識している。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識していない。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上及び税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引において生じる資産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が解消する時期をコントロールすることができるものであって、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であるもの
・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低いもの
繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定している。
同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺している。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。
(17) 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりである。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中である。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年度 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予想信用損失減損モデルの導入(2014年7月改訂) |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から 生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年度 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年度 | リースの定義及び借手の会計処理の改訂 |
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、材料から部材、さらに部品へと、製品の加工度に応じた括りによる組織体制の下で事業活動を展開していることから、製品の加工度別に、材料を「機能材料」、部材及び部品を「先端部品・システム」に分類し、これら2つを報告セグメントとしている。
「機能材料」事業では、電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等の製造・販売を行っている。
(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目
事業セグメントの会計処理方法は、「注3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいている。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||
| 機能材料 | 先端部品・ システム | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 269,769 | 276,699 | 546,468 | - | 546,468 |
| セグメント間の売上収益 | 5,855 | 2,122 | 7,977 | △7,977 | - |
| 合計 | 275,624 | 278,821 | 554,445 | △7,977 | 546,468 |
| セグメント損益 | 38,574 | 14,388 | 52,962 | 74 | 53,036 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 1,038 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △3,615 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | 3,223 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 53,682 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 14,397 | 15,007 | 29,404 | - | 29,404 |
| 減損損失 | - | 1,227 | 1,227 | - | 1,227 |
| 減損損失の戻入 | - | - | - | - | - |
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||
| 機能材料 | 先端部品・ システム | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 272,994 | 281,150 | 554,144 | - | 554,144 |
| セグメント間の売上収益 | 3,897 | 2,233 | 6,130 | △6,130 | - |
| 合計 | 276,891 | 283,383 | 560,274 | △6,130 | 554,144 |
| セグメント損益 | 44,241 | 8,824 | 53,065 | 87 | 53,152 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 886 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △3,207 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | 3,549 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 54,380 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 14,145 | 13,969 | 28,114 | - | 28,114 |
| 減損損失 | 156 | 780 | 936 | - | 936 |
| 減損損失の戻入 | - | 790 | 790 | - | 790 |
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
(3) 製品及びサービスに関する項目
(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 日本 | 227,712 | 232,872 |
| アジア | 257,853 | 251,197 |
| その他の地域 | 60,903 | 70,075 |
| 合計 | 546,468 | 554,144 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 日本 | 103,307 | 112,333 |
| アジア | 70,819 | 69,274 |
| その他の地域 | 9,669 | 32,512 |
| 合計 | 183,795 | 214,119 |
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はない。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度において重要な企業結合はない。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FIAMM Energy Technology S.p.A.
事業の内容 鉛蓄電池の製造及び販売
(b) 企業結合の主な理由
FIAMM Energy Technology S.p.A.は、自動車用及び産業用鉛蓄電池、自動車用ホーン、アンテナ等の事業をワールドワイドに展開しているFIAMM S.p.A.グループの事業のうち、自動車用及び産業用鉛蓄電池事業(中国事業の一部を除く。)を分割して引き継いだ企業であり、欧州を中心に高いシェアを有している。
当社は、当社が蓄積してきた技術をFIAMM Energy Technology S.p.A.に展開すると共に、同社の持つブランド力や製造拠点、販売網などを活用し、欧州、米国、東南アジア等における自動車用及び産業用鉛蓄電池事業の一層の強化を図るため、同社を当社子会社とすることにした。
(c) 取得日
2017年2月13日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受
(e) 結合後企業の名称
FIAMM Energy Technology S.p.A.
(f) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 51%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、当社がFIAMM Energy Technology S.p.A.の議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 10,452 |
| 取得対価調整額(未払) | 515 |
| 条件付対価 | 420 |
| 合計 | 11,387 |
取得対価調整額は2017年6月に支払いを完了している。
条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であり、当社グループは当該業績指標の水準を見積り、貨幣の時間価値を考慮して計算している。なお、条件付対価に上限額は設定していないため、その金額の範囲を見積ることはできない。
子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物による取得の対価 | 10,452 |
| 取得した子会社の現金及び現金同等物 | △8,077 |
| 子会社株式の取得による支出 | 2,375 |
取得した子会社の現金及び現金同等物には、第三者割当増資の引受4,150百万円が含まれている。
③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等517百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 取得した資産及び引き受けた負債、非支配持分
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | |
| 売上債権 | 11,507 |
| 棚卸資産 | 8,270 |
| その他 | 8,764 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 9,663 |
| その他 | 957 |
| 資産合計 | 39,161 |
| 流動負債 | |
| 買入債務 | 16,400 |
| 短期借入金 | 13,535 |
| その他 | 2,199 |
| 非流動負債 | |
| 長期借入金 | 8,003 |
| その他 | 2,296 |
| 負債合計 | 42,433 |
| 非支配持分 | 11 |
| 親会社持分 | △3,283 |
取得した資産及び引受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。
⑤ 取得により生じたのれん
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得の対価 | 11,387 |
| 非支配持分 | △1,214 |
| 当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | 3,283 |
| 取得により生じたのれん | 13,456 |
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。
のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、一部は税務上損金算入が見込まれている。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。
⑥ 当社グループへの業績に与える影響
連結損益計算書に計上されている被取得企業の売上収益は12,757百万円、当期利益は202百万円である。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は596,387百万円、当期利益は41,502百万円となる。なお、当該注記は監査証明を受けていない。
6.売上債権
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 売掛金 | 98,978 | 122,192 |
| 受取手形及び電子記録債権 | 10,738 | 12,065 |
| 貸倒引当金 | △467 | △737 |
| 合計 | 109,249 | 133,520 |
7.リース
(1) ファイナンス・リース(借手側)
機械装置等を中心とした設備を賃借しており、一部の契約には割安購入権が付されている。
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 最低支払 リース料総額 | 最低支払 リース料総額 の現在価値 | 最低支払 リース料総額 | 最低支払 リース料総額 の現在価値 | |
| 1年以内 | 468 | 436 | 1,233 | 1,210 |
| 1年超5年以内 | 1,227 | 1,220 | 260 | 221 |
| 5年超 | - | - | 91 | 88 |
| 合計 | 1,695 | 1,656 | 1,584 | 1,519 |
| 金融費用等控除額 | △39 | - | △65 | - |
| 最低支払リース料総額の 現在価値 | 1,656 | 1,656 | 1,519 | 1,519 |
(2) オペレーティング・リース(借手側)
不動産、事務機器等を賃借しており、一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されている。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 1年以内 | 536 | 502 |
| 1年超5年以内 | 748 | 726 |
| 5年超 | 109 | 64 |
| 合計 | 1,393 | 1,292 |
費用として計上したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 支払リース料 | 6,122 | 6,062 |
8.棚卸資産
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 製品 | 22,904 | 29,187 |
| 仕掛品 | 13,926 | 17,556 |
| 原材料 | 14,863 | 18,439 |
| 合計 | 51,693 | 65,182 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ595百万円、560百万円である。
9.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性がない共同支配企業及び関連会社に関する要約財務情報は以下のとおりである。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値である。
(1) 共同支配企業
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 投資の帳簿価額 | 5,366 | 6,356 |
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 当期利益 | 3,164 | 3,606 |
| その他の包括利益 | △248 | 38 |
| 当期包括利益 | 2,916 | 3,644 |
(2) 関連会社
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 投資の帳簿価額 | 2,299 | 2,128 |
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 当期利益 | 59 | △57 |
| その他の包括利益 | - | △8 |
| 当期包括利益 | 59 | △65 |
10.有形固定資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置、運搬具及び 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2015年4月1日時点の帳簿価額 | 20,458 | 61,934 | 90,665 | 6,139 | 179,196 |
| 新規取得 | 60 | 264 | 3,716 | 24,785 | 28,825 |
| 企業結合による取得 | 379 | 914 | 474 | 2 | 1,769 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 2,653 | 19,214 | △21,867 | - |
| 減価償却費 | - | △5,039 | △22,477 | - | △27,516 |
| 減損損失 | - | △183 | △1,040 | - | △1,223 |
| 減損損失の戻入 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | △26 | △354 | △1,363 | △3 | △1,746 |
| 為替換算差額 | △370 | △2,626 | △4,934 | △447 | △8,377 |
| その他 | △74 | △32 | △337 | △153 | △596 |
| 2016年3月31日時点の帳簿価額 | 20,427 | 57,531 | 83,918 | 8,456 | 170,332 |
| 新規取得 | 1 | 347 | 2,619 | 34,531 | 37,498 |
| 企業結合による取得 | 982 | 4,252 | 4,333 | 96 | 9,663 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 4,746 | 23,585 | △28,331 | - |
| 減価償却費 | - | △4,818 | △21,315 | - | △26,133 |
| 減損損失 | △8 | △237 | △689 | - | △934 |
| 減損損失の戻入 | 665 | 90 | 35 | - | 790 |
| 売却又は処分 | △680 | △248 | △1,564 | △5 | △2,497 |
| 為替換算差額 | 28 | △846 | △1,334 | 129 | △2,023 |
| その他 | △80 | 76 | △64 | 5 | △63 |
| 2017年3月31日時点の帳簿価額 | 21,335 | 60,893 | 89,524 | 14,881 | 186,633 |
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入は「その他の収益」に計上している。
有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に「機械装置、運搬具及び工具器具備品」に含まれており、2015年4月1日、2016年3月31日及び2017年3月31日時点の帳簿価額はそれぞれ2,415百万円、1,803百万円及び1,802百万円である。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置、運搬具及び 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 取得原価 | |||||
| 2015年4月1日 | 22,447 | 173,062 | 468,571 | 6,339 | 670,419 |
| 2016年3月31日 | 22,341 | 169,288 | 456,985 | 8,600 | 657,214 |
| 2017年3月31日 | 22,570 | 175,459 | 479,653 | 15,021 | 692,703 |
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | |||||
| 2015年4月1日 | △1,989 | △111,128 | △377,906 | △200 | △491,223 |
| 2016年3月31日 | △1,914 | △111,757 | △373,067 | △144 | △486,882 |
| 2017年3月31日 | △1,235 | △114,566 | △390,129 | △140 | △506,070 |
11.無形資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | のれん | ソフトウェア | その他の 無形資産 | 合計 |
| 2015年4月1日時点の帳簿価額 | 5,105 | 2,557 | 4,639 | 12,301 |
| 新規取得 | - | 1,533 | 1,634 | 3,167 |
| 企業結合による取得 | 490 | - | 126 | 616 |
| 償却費 | - | △1,068 | △746 | △1,814 |
| 売却又は処分 | - | △48 | △28 | △76 |
| 為替換算差額 | △488 | △32 | △207 | △727 |
| その他 | 4 | △12 | 4 | △4 |
| 2016年3月31日時点の帳簿価額 | 5,111 | 2,930 | 5,422 | 13,463 |
| 新規取得 | - | 1,796 | 565 | 2,361 |
| 企業結合による取得 | 13,456 | 1 | 45 | 13,502 |
| 償却費 | - | △1,189 | △709 | △1,898 |
| 売却又は処分 | - | △21 | △3 | △24 |
| 為替換算差額 | △24 | △4 | 94 | 66 |
| その他 | - | 5 | 11 | 16 |
| 2017年3月31日時点の帳簿価額 | 18,543 | 3,518 | 5,425 | 27,486 |
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ27,816百万円、28,164百万円である。
無形資産に計上しているファイナンス・リース資産は「その他の無形資産」に含まれており、2015年4月1日、2016年3月31日及び2017年3月31日時点の帳簿価額はそれぞれ18百万円、22百万円及び20百万円である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | のれん | ソフトウェア | その他の 無形資産 | 合計 |
| 取得原価 | ||||
| 2015年4月1日 | 6,080 | 15,393 | 6,881 | 28,354 |
| 2016年3月31日 | 5,965 | 16,387 | 8,171 | 30,523 |
| 2017年3月31日 | 19,412 | 17,875 | 9,206 | 46,493 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||
| 2015年4月1日 | △975 | △12,836 | △2,242 | △16,053 |
| 2016年3月31日 | △854 | △13,457 | △2,749 | △17,060 |
| 2017年3月31日 | △869 | △14,357 | △3,781 | △19,007 |
企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 機能材料 | 配線板材料事業(中国) | 1,840 | 1,828 |
| 先端部品・システム | 自動車部品事業(タイ) | 1,314 | 1,335 |
| 蓄電デバイス・システム事業 (台湾地域) | 988 | 1,042 | |
| 蓄電デバイス・システム事業 (イタリア) | - | 13,340 |
のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。
| (単位:%) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 機能材料 | 配線板材料事業(中国) | 5.6 | 7.9 |
| 先端部品・システム | 自動車部品事業(タイ) | 5.4 | 5.3 |
| 蓄電デバイス・システム事業 (台湾地域) | 8.8 | 5.3 | |
| 蓄電デバイス・システム事業 (イタリア) | - | 12.1 |
これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
12.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 差入敷金保証金 | 2,936 | 3,168 |
| 貸付金 | 5,569 | 3,958 |
| 未収入金 | 10,261 | 14,568 |
| その他 | 2,080 | 2,467 |
| FVTPLの金融資産 | ||
| デリバティブ | 339 | 627 |
| 有価証券等 | 1,098 | 1,289 |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 有価証券 | 12,427 | 13,202 |
| 合計 | 34,710 | 39,279 |
| 流動資産合計 | 16,527 | 21,460 |
| 非流動資産合計 | 18,183 | 17,819 |
FVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 東京応化工業(株) | 2,167 |
| Biocartis Group NV | 1,973 |
| 南通海立電子有限公司 | 1,256 |
| 日東紡績(株) | 982 |
| (株)双洋 | 626 |
| (株)オートバックスセブン | 599 |
| 三菱電機(株) | 590 |
| 内蒙古海立電子材料有限公司 | 439 |
| イビデン(株) | 438 |
| 志昱科技股份有限公司 | 270 |
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 東京応化工業(株) | 3,952 |
| Biocartis Group NV | 1,608 |
| 日東紡績(株) | 1,499 |
| 南通海立電子有限公司 | 1,256 |
| (株)双洋 | 642 |
| イビデン(株) | 564 |
| (株)オートバックスセブン | 526 |
| 内蒙古海立電子材料有限公司 | 439 |
| (株)カイノス | 341 |
| (株)村田製作所 | 242 |
各連結会計年度に売却したFVTOCIの金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりである。なお、売却に係る累積利得又は損失(税引後)をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 売却日における公正価値 | 14 | 1,623 |
| 売却に係る累積利得又は損失(税引前) | △11 | 898 |
| 売却に係る累積利得又は損失(税引後) | △3 | 623 |
上記の他、前連結会計年度において支配獲得に伴い、FVTOCIの金融資産を公正価値551百万円で子会社株式へ振り替えている。これに伴う累積利得394百万円についてもその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えている。
(2) その他の金融負債
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 未払金 | 11,641 | 18,275 |
| 預り金 | 2,954 | 2,615 |
| リース債務 | 1,656 | 1,519 |
| その他 | 4 | 20 |
| FVTPLの金融負債 | ||
| デリバティブ | 937 | 848 |
| その他(注) | - | 14,495 |
| 合計 | 17,192 | 37,772 |
| 流動負債合計 | 15,128 | 22,907 |
| 非流動負債合計 | 2,064 | 14,865 |
(注) 当期に子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
13.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期税金 | 13,961 | 14,572 |
| 繰延税金 | 569 | △896 |
| (繰延税金内訳) | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △433 | △796 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 148 | △100 |
| 税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整 | 854 | - |
| 合計 | 14,530 | 13,676 |
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更している。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 32.8 | % | 30.7 | % |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.6 | ||
| 海外子会社の税率差異 | △3.3 | △2.6 | ||
| 研究開発費の税額控除 | △1.9 | △2.8 | ||
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 0.3 | △0.2 | ||
| 税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整 | 1.6 | - | ||
| その他(純額) | △3.1 | △0.6 | ||
| 実際負担税率 | 27.1 | % | 25.1 | % |
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度は32.8%、当連結会計年度は
30.7%を適用している。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。
(前連結会計年度)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 期首残高 (2015年 4月1日) | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合 | 期末残高 (2016年 3月31日) |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 5,216 | 398 | △386 | △70 | 5,158 |
| 未払賞与 | 2,703 | 39 | - | - | 2,742 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,544 | △194 | - | - | 2,350 |
| その他 | 7,278 | △325 | △44 | △74 | 6,835 |
| 繰延税金資産総額 | 17,741 | △82 | △430 | △144 | 17,085 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △3,218 | △312 | 1,400 | - | △2,130 |
| FVTOCIの金融資産 | △1,916 | - | 753 | - | △1,163 |
| その他 | △4,535 | △45 | 25 | △170 | △4,725 |
| 繰延税金負債総額 | △9,669 | △357 | 2,178 | △170 | △8,018 |
| 繰延税金資産純額 | 8,072 | △439 | 1,748 | △314 | 9,067 |
(当連結会計年度)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 期首残高 (2016年 4月1日) | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合 | 期末残高 (2017年 3月31日) |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 5,158 | △188 | 335 | - | 5,305 |
| 未払賞与 | 2,742 | 213 | - | - | 2,955 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,350 | 57 | - | 339 | 2,746 |
| その他 | 6,835 | △174 | △5 | 506 | 7,162 |
| 繰延税金資産総額 | 17,085 | △92 | 330 | 845 | 18,168 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △2,130 | △71 | △954 | - | △3,155 |
| FVTOCIの金融資産 | △1,163 | - | △86 | - | △1,249 |
| その他 | △4,725 | 943 | - | △40 | △3,822 |
| 繰延税金負債総額 | △8,018 | 872 | △1,040 | △40 | △8,226 |
| 繰延税金資産純額 | 9,067 | 780 | △710 | 805 | 9,942 |
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識していない。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は70,364百万円、当連結会計年度は81,991百万円である。
当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 将来減算一時差異 | 19,343 | 18,586 |
| 繰越欠損金 | 23,977 | 24,375 |
| 繰越税額控除 | 474 | 393 |
| 合計 | 43,794 | 43,354 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 繰越欠損金 | ||
| 5年以内 | 14,764 | 16,359 |
| 5年超10年以内 | 9,213 | 7,752 |
| 10年超 | - | 264 |
| 合計 | 23,977 | 24,375 |
| 繰越税額控除 | ||
| 5年以内 | 236 | 216 |
| 5年超10年以内 | 238 | 177 |
| 合計 | 474 | 393 |
14.買入債務
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 買掛金 | 49,344 | 74,157 |
| 支払手形及び電子記録債務 | 2,582 | 6,767 |
| 合計 | 51,926 | 80,924 |
15.社債及び借入金
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 平均利率 (注)1 | 返済期限 |
| 短期借入金 | 20,666 | 21,100 | 2.36% | - |
| 1年以内に償還予定の社債 (注)2 | 9,998 | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,900 | 6,251 | 2.85% | - |
| 社債 (注)2 | 9,969 | 9,974 | - | - |
| 長期借入金 | 8,175 | 8,571 | 2.84% | 2018年～2027年 |
| 合計 | 50,708 | 45,896 | - | - |
| 流動負債合計 | 32,564 | 27,351 | - | - |
| 非流動負債合計 | 18,144 | 18,545 | - | - |
(注) 1. 平均利率については期末の利率を基に算出している。
2. 社債の銘柄別明細は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||||
| 発行会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当連結会計年度(2017年3月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 日立化成(株) | 第8回 無担保社債 | 2006年 8月16日 | 9,998 | - | 2.17% | なし | 2016年 8月16日 |
| 日立化成(株) | 第9回 無担保社債 | 2012年 3月1日 | 9,969 | 9,974 | 1.19% | なし | 2022年 3月1日 |
| 合計 | - | - | 19,967 | 9,974 | - | - | - |
16.引当金
内訳及び増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 資産除去債務 | 課徴金引当金 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 1,158 | 500 | 1,658 |
| 期中増加額(繰入) | 202 | - | 202 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △398 | △398 |
| 期中減少額(戻入) | △8 | △102 | △110 |
| その他 | 16 | - | 16 |
| 2017年3月31日残高 | 1,368 | - | 1,368 |
| 流動負債 | - | - | - |
| 非流動負債 | 1,368 | - | 1,368 |
資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。
課徴金引当金
アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上している。
17.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けている。
確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、当社には、企業年金制度を運営する日立化成企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金は当社より独立した機関であり、積立金の運用については運用管理規定により定められている契約内容に基づき運用受託機関が行う。また、基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用している。
退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。当社は退職一時金制度について退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的として退職給付信託を設定している。
確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 91,314 | 94,269 |
| 勤務費用 | 3,600 | 3,764 |
| 利息費用 | 651 | 407 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △214 | 224 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 3,086 | △33 |
| その他 | 1,599 | △1,018 |
| 給付支払額 | △5,154 | △4,371 |
| 過去勤務費用 | 51 | △542 |
| その他 | △664 | 1,031 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 94,269 | 93,731 |
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 88,062 | 87,323 |
| 利息収益 | 624 | 403 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △692 | 1,380 |
| 会社拠出額 | 3,637 | 3,035 |
| 給付支払額 | △4,127 | △3,490 |
| その他 | △181 | 34 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 87,323 | 88,685 |
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 確定給付制度債務の現在価値 | ||
| 確定給付型の年金制度に係る債務の現在価値 | △74,901 | △72,807 |
| 退職一時金制度に係る債務の現在価値 | △19,368 | △20,924 |
| 制度資産の公正価値 | ||
| 確定給付型の年金制度に係る資産の公正価値 | 80,762 | 81,937 |
| 退職一時金制度に係る資産の公正価値 | 6,561 | 6,748 |
| 合計 | △6,946 | △5,046 |
| 退職給付に係る資産 | 6,960 | 10,001 |
| 退職給付に係る負債 | △13,906 | △15,047 |
当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としている。
運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定している。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定している。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行う。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度(2016年3月31日) | ||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)1 | 合計 | |
| 債券(国内) | - | 35,834 | 35,834 |
| 債券(海外) | 26 | 15,039 | 15,065 |
| 株式(国内) | 394 | 7,015 | 7,409 |
| 株式(海外) | - | 6,916 | 6,916 |
| 短期資金 (注)2 | 8,042 | 3,916 | 11,958 |
| その他 | 100 | 10,041 | 10,141 |
| 合計 | 8,562 | 78,761 | 87,323 |
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 当連結会計年度(2017年3月31日) | ||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)1 | 合計 | |
| 債券(国内) | - | 37,392 | 37,392 |
| 債券(海外) | 364 | 15,814 | 16,178 |
| 株式(国内) | 633 | 8,845 | 9,478 |
| 株式(海外) | - | 7,416 | 7,416 |
| 短期資金 (注)2 | 4,882 | 4,914 | 9,796 |
| その他 | 136 | 8,289 | 8,425 |
| 合計 | 6,015 | 82,670 | 88,685 |
(注) 1. 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めている。
2. 短期資金には、預金、コールローン等が含まれている。
数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりである。
| (単位:%) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 割引率 | 0.4 | 0.4 |
仮に割引率が0.5%変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりである。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としているが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △5,653 | △5,220 |
| 0.5%低下した場合 | 4,282 | 5,705 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりである。
| (単位:年) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| デュレーション | 13.1 | 12.9 |
翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は2,792百万円である。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 確定拠出制度への拠出に係る費用計上額 | 1,176 | 1,263 |
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ107,286百万円及び109,122百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 発行可能株式総数 | 800,000,000株 | 800,000,000株 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 208,364,913株 | 208,364,913株 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 208,364,913株 | 208,364,913株 |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 128,401株 | 132,735株 |
| 期中増減 | 4,334株 | 4,127株 |
| 期末 | 132,735株 | 136,862株 |
(2) 資本剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金である。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社は、当期に子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、当連結会計年度末における金額は、14,495百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注27.金融商品及び関連する開示」に記載している。
(4) 利益剰余金
利益準備金及びその他利益剰余金である。
(5) その他の包括利益累計額
内訳は以下のとおりである。
① FVTOCIの金融資産
取得価額と公正価値との差額である。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額である。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。
19.その他の包括利益
内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 | ||
| 当期発生額 | △1,716 | 993 |
| 税効果額 | 748 | △308 |
| 小計 | △968 | 685 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △5,154 | 2,208 |
| 税効果額 | 1,492 | △455 |
| 小計 | △3,662 | 1,753 |
| 合計 | △4,630 | 2,438 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △14,864 | △3,466 |
| 組替調整額 | △393 | - |
| 税効果調整前 | △15,257 | △3,466 |
| 税効果額 | △5 | 78 |
| 小計 | △15,262 | △3,388 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | ||
| 当期発生額 | △210 | 224 |
| 組替調整額 | 1 | △227 |
| 資産の取得原価調整額 | 265 | 188 |
| 税効果調整前 | 56 | 185 |
| 税効果額 | △19 | △56 |
| 小計 | 37 | 129 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | △248 | 30 |
| 合計 | △15,473 | △3,229 |
| その他の包括利益合計 | △20,103 | △791 |
20.剰余金の配当
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年5月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,748 | 18 | 2015年3月31日 | 2015年5月29日 | 利益剰余金 |
| 2015年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 5,206 | 25 | 2015年9月30日 | 2015年11月27日 | 利益剰余金 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 5,206 | 25 | 2016年3月31日 | 2016年5月27日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 5,206 | 25 | 2016年9月30日 | 2016年11月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 6,247 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年5月26日 | 利益剰余金 |
21.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 受取補償金 (注) | 6,738 | 3,471 |
| 減損損失戻入益 | - | 790 |
| 課徴金引当金戻入益 | 500 | 102 |
| その他 | 3,301 | 3,357 |
| 合計 | 10,539 | 7,720 |
(注) 福島第一原子力発電所の事故に起因する損失に対しての東京電力ホールディングス(株)からの補償金である。
(2) その他の費用
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | 1,003 | 1,022 |
| 減損損失 | 1,227 | 936 |
| 競争法等関連費用(注) | 1,348 | 774 |
| 課徴金引当金繰入額 | 500 | - |
| その他 | 3,276 | 5,871 |
| 合計 | 7,354 | 8,603 |
(注) アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反調査に関する弁護士費用等である。
22.減損損失及び減損損失の戻入
(1)主要な減損損失
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 用途 | 地域 | 種類 | 減損損失 |
| 先端部品・システム | 蓄電池、樹脂製品の事業用資産(注) | 中国 | 機械装置、運搬具及び 工具器具備品 | 430 |
| 配線板の事業用資産 | 台湾地域 | 建物及び構築物 | 63 | |
| 機械装置、運搬具及び 工具器具備品 | 254 | |||
| 粉末冶金製品の事業用資産 | インド | 機械装置、運搬具及び 工具器具備品 | 290 |
(注) 会社清算の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。回収可能価額は売却予定価額から処分費用を控除して算出しており、公正価値はレベル3に分類している。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 用途 | 地域 | 種類 | 減損損失 |
| 先端部品・システム | 蓄電池、樹脂製品の事業用資産(注) | 中国 | 機械装置、運搬具及び 工具器具備品 | 311 |
| 蓄電池の事業用資産 | 日本 | 建物及び構築物 | 122 | |
| 機械装置、運搬具及び 工具器具備品他 | 183 |
(注) 清算予定会社が保有する売却予定資産に対し、回収可能価額の見積りを実施し、当期において発生した当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。回収可能価額は売却予定価額から処分費用を控除して算出しており、公正価値はレベル3に分類している。
(2)減損損失の戻入
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 用途 | 地域 | 種類 | 減損損失の戻入 |
| 先端部品・システム | 摩擦材製品の事業用資産(注) | 日本 | 土地 | 665 |
| 建物及び構築物 | 90 | |||
| 機械装置、運搬具及び 工具器具備品 | 35 |
(注) 過去に減損損失を認識した資産グループの一部に回収可能価額の増加が見込まれたため、当該増加額を減損損失戻入益として連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。回収可能価額は売却予定価額から処分費用を控除して算出しており、公正価値はレベル3に分類している。
23.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 543 | 527 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 316 | 324 |
| 有価証券等関連損益 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 60 | - |
| FVTPLの金融資産 | 7 | 18 |
| その他の金融収益 | 112 | 17 |
| 合計 | 1,038 | 886 |
(2) 金融費用
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,471 | 1,098 |
| 有価証券等関連損益 | ||
| FVTPLの金融資産 | 385 | 12 |
| 為替差損 (注) | 1,751 | 2,062 |
| その他の金融費用 | 8 | 35 |
| 合計 | 3,615 | 3,207 |
(注) 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれている。
24.1株当たり利益
1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | (百万円) | 38,512 | 40,186 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 208,234 | 208,230 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | 184.95 | 192.99 |
(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出している。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
25.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
内訳は以下のとおりであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 現金及び預金 | 59,214 | 56,039 |
| 関係会社預け金 | 60,774 | 51,610 |
| 現金及び現金同等物 | 119,988 | 107,649 |
(2) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)はない。
26.関連当事者
(1) 親会社及び主要な子会社
当社の親会社及び主要な子会社は、「第1(企業の概況) 4(関係会社の状況) (1) 親会社 (2) 連結子会社」に記載している。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社の名称 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 期末残高 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 当社製品の販売先、資金の預入先 | 日立グループ・プーリング制度による資金の預入 (注)1 | 24,143 (注)2 | 51,427 |
| 同一の親会社を持つ会社 | Hitachi America Capital, Ltd. | 資金の預入先 | 日立グループ・プーリング制度による資金の預入 (注)1 | 302 (注)2 | 5,738 |
(注) 1. 資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2. 資金の預入の取引金額については、前期末時点との差引増減金額を表示している。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社の名称 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 期末残高 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 当社製品の販売先、資金の預入先 | 日立グループ・プーリング制度による資金の預入 (注)1 | △5,215 (注)2 | 46,212 |
(注) 1. 資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
2. 資金の預入の取引金額については、前期末時点との差引増減金額を表示している。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 短期給付 | 834 | 727 |
27.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
当社グループは、世界各地において幅広い分野にわたる事業活動を行っていることから、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
外貨建ての取引に係る為替及び金利変動リスクを低減するために、デリバティブ取引を利用している。
なお、当社はデリバティブ取引について、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従って担当部署が取引を行い、取引の内容及び時価等の状況は管掌役員が定期的に取締役会に報告している。子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて同様の管理を行っている。
(a) 為替リスク
外貨建ての営業取引や金融取引における為替変動リスクを低減するために、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用している。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 税引前当期利益 | 63 | 53 |
(b) 金利リスク
運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用している。
なお、当社グループは、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微である。したがって現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析の結果については記載を省略している。
(c) 株価変動リスク
市場性のある有価証券について価格変動リスクを低減するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が1%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| その他の包括利益 | △83 | △92 |
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 30日以内 | 3,660 | 3,831 |
| 30日超90日以内 | 1,202 | 1,022 |
| 90日超1年以内 | 98 | 200 |
| 1年超 | 8 | 6 |
| 合計 | 4,968 | 5,059 |
当社グループでは金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減額せず貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 期首残高 | 829 | 711 |
| 期中増加額(繰入) | 332 | 570 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △43 |
| 期中減少額(戻入) | △410 | △303 |
| その他 | △40 | 8 |
| 期末残高 | 711 | 943 |
取引先の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の減損前残高は、前連結会計年度 1,834百万円、当連結会計年度546百万円であり、それぞれ457百万円、483百万円の貸倒引当金を計上している。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の売上収益に対する水準を適切に保つこと等により流動性リスクを管理している。子会社においても資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2016年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 買入債務 | 51,926 | - | - | 51,926 |
| 社債及び借入金 | 32,960 | 8,821 | 10,444 | 52,225 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2017年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 買入債務 | 80,924 | - | - | 80,924 |
| 社債及び借入金 | 27,626 | 18,233 | 719 | 46,578 |
| その他(注) | - | 14,495 | - | 14,495 |
(注) 当期に子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については公正価値により記載している。詳細は、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
当社グループのデリバティブ金融負債の期日別残高は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2016年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 為替予約 | 2 | - | - | 2 |
| 通貨オプション | 48 | - | - | 48 |
| 通貨スワップ | 37 | 839 | - | 876 |
| 金利スワップ | - | - | - | - |
| コモディティスワップ | 11 | - | - | 11 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2017年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 為替予約 | - | - | - | - |
| 通貨オプション | - | - | - | - |
| 通貨スワップ | 807 | - | - | 807 |
| 金利スワップ | - | - | 41 | 41 |
| コモディティスワップ | - | - | - | - |
(2) 公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 50,708 | 51,465 | 45,896 | 46,432 |
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
③ 公正価値のレベル別分類
使用した指標により以下のとおり3つのレベルに区分している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「注18.資本及びその他の資本項目」に記載している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2016年3月31日) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 339 | - | 339 |
| 有価証券等 | 8,224 | 285 | 5,016 | 13,525 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 937 | - | 937 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2017年3月31日) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 627 | - | 627 |
| 有価証券等 | 9,146 | 249 | 5,096 | 14,491 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 848 | - | 848 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 2015年4月1日時点の帳簿価額 | 1,098 | 5,787 | 6,885 |
| 純損益 | △381 | - | △381 |
| その他の包括利益 | - | △374 | △374 |
| 購入 | 305 | 119 | 424 |
| 売却又は償還 | △128 | △1 | △129 |
| 企業結合による取得 | - | - | - |
| 支配獲得による振替 | - | △551 | △551 |
| 支配喪失による振替 | - | 289 | 289 |
| レベル3からの振替 | - | △1,134 | △1,134 |
| その他 | △10 | △3 | △13 |
| 2016年3月31日時点の帳簿価額 | 884 | 4,132 | 5,016 |
| 純損益 | 3 | - | 3 |
| その他の包括利益 | - | △341 | △341 |
| 購入 | 215 | 230 | 445 |
| 売却又は償還 | △16 | △16 | △32 |
| 企業結合による取得 | - | - | - |
| 支配獲得による振替 | - | - | - |
| 支配喪失による振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - |
| その他 | 2 | 3 | 5 |
| 2017年3月31日時点の帳簿価額 | 1,088 | 4,008 | 5,096 |
上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
レベル3からの振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替である。
非支配持分株主に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。プット・オプションについては、「注18. 資本及びその他の資本項目」で記載している。
(3) デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには外貨建ての資産及び負債に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引がある。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に計上されたヘッジ対象に係る損益は、それぞれ278百万円及び323百万円であり、ヘッジ手段に係る損益と概ね見合っている。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限りキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、主に材料の予定取引に係る価格変動リスクの低減を目的としたコモディティスワップ取引、外貨建ての資産に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引及び負債の金利変動リスクの低減を目的とした金利スワップ取引がある。
当連結会計年度末において、主な取引に係るキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は1年以内である。
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用している。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
デリバティブ取引の公正価値は以下のとおりである。
(a) 通貨関連取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 取引の種類 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 2,538 | - | 92 | 8,597 | - | 320 |
| 通貨スワップ | ||||||
| 売建 | 1,970 | 1,970 | △822 | 1,970 | - | △786 |
| 買建 | 375 | 125 | △55 | 125 | - | △21 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | - | - | - | 4,621 | - | 165 |
| 金利スワップ | ||||||
| 変動受取・固定支払 | - | - | - | 326 | 301 | △41 |
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引 | 9,039 | - | 198 | 3,388 | - | 125 |
(b) 商品関連取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 取引の種類 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| コモディティスワップ | ||||||
| 変動受取・固定支払 | 111 | - | △11 | 513 | - | 8 |
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引 | - | - | - | 167 | - | 10 |
(4) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っている。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていない。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこのような流動化債権の金額は335百万円及び286百万円であり、連結財政状態計算書の「売上債権」と「社債及び借入金」(流動負債)にそれぞれ同額を計上している。
(5) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。
資本管理においては、親会社株主持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率はそれぞれ66.6%及び61.6%である。
28.担保
(1) 担保に供している資産
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 棚卸資産 | - | 3,294 |
| 有形固定資産 | 387 | 3,717 |
| その他 | - | 642 |
| 合計 | 387 | 7,653 |
(2) 担保を付している債務
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 32 | 469 |
| 長期借入金 | 335 | 3,620 |
| 合計 | 367 | 4,089 |
29.コミットメント及び偶発事象
(1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 6,293 | 9,838 |
(2) 債務保証
重要な債務保証はない。
(3) その他
当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。
30.後発事象
(1) 企業結合
当社グループは、2017年2月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、5月19日付にてPCT, LLC, a Caladrius Companyの全持分を取得し完全子会社化した。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PCT, LLC, a Caladrius Company
事業の内容 再生医療用細胞の受託製造
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としている。
今回のPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを当社グループに取り込むことで、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開するため。
(c) 取得日
2017年5月19日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
PCT Cell Therapy Services, LLC
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19.9%
取得日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHitachi Chemical Company America, Ltd.が、現金を対価とする持分の取得により、PCT, LLC, a Caladrius Companyの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
現金及び現金同等物8,700百万円(概算)
持分取得契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約であるが、現時点では公正価値算定に必要な評価手続が完了していない。
③ 取得関連費用
株式取得に係る業務委託費用等116百万円(概算)
なお、のれん、取得した資産、引き受けた負債及び取得日直前に保有していた資本持分の公正価値については、現時点では確定していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
