四半期報告書-第67期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1.報告企業
日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2.作成の基礎
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
要約四半期連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
当要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に当社執行役社長により承認されている。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。
4.表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
従来、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、第1四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更している。
この変更は、当社グループの研究開発体制の強化に伴い、技術供与の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、受取ロイヤリティー769百万円を「その他の収益」から「売上収益」へと組み替えている。なお、前第2四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はない。
5.セグメント情報
報告セグメントの収益及び損益は下記のとおりである。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

				(単位:百万円)
項目	報告セグメント			調整額 (注)1	合計
	機能材料	先端部品・ システム	計
売上収益
外部顧客への売上収益	139,007	113,061	252,068	-	252,068
セグメント間の売上収益	4,068	882	4,950	△4,950	-
合計	143,075	113,943	257,018	△4,950	252,068
セグメント損益	15,087	3,563	18,650	△21	18,629
金融収益	-	-	-	-	1,371
金融費用	-	-	-	-	△854
持分法による投資損益	-	-	-	-	1,421
税引前四半期利益	-	-	-	-	20,567

(注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
2.「4.表示方法の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「受取ロイヤリティー」を「売上収益」に含めて表示している。この結果、組替を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間における売上収益は機能材料で563百万円、先端部品・システムで206百万円増加している。なお、セグメント損益に与える影響はない。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

				(単位:百万円)
項目	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	機能材料	先端部品・ システム	計
売上収益
外部顧客への売上収益	139,645	135,959	275,604	-	275,604
セグメント間の売上収益	3,621	1,435	5,056	△5,056	-
合計	143,266	137,394	280,660	△5,056	275,604
セグメント損益	19,959	3,364	23,323	17	23,340
金融収益	-	-	-	-	622
金融費用	-	-	-	-	△1,970
持分法による投資損益	-	-	-	-	1,620
税引前四半期利益	-	-	-	-	23,612

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年5月29日 取締役会	普通株式	3,748	18	2014年3月31日	2014年5月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年10月27日 取締役会	普通株式	3,748	18	2014年9月30日	2014年11月28日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年5月28日 取締役会	普通株式	3,748	18	2015年3月31日	2015年5月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月26日 取締役会	普通株式	5,206	25	2015年9月30日	2015年11月27日	利益剰余金

7.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は下記のとおりである。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	13,815	16,669
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)	208,242	208,235
基本的1株当たり四半期利益(円)	66.34	80.05

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

項目	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	7,762	8,329
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)	208,241	208,234
基本的1株当たり四半期利益(円)	37.27	40.00

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
8.金融商品の公正価値
(1) 帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	60,277	61,224	57,728	58,563

(2) 公正価値の測定方法
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
長期間で決済される借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
長期間で決済される社債の公正価値については、取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、概ね帳簿価額と近似している。
(3) 公正価値のレベル別分類
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を3つのレベルに分類している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については、公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から入手した評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として、公正価値レベル2に分類している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は下記のとおりである。
前連結会計年度末(2015年3月31日)

				(単位:百万円)
項目	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	120	-	120
有価証券等	5,918	296	6,885	13,099
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	1,886	-	1,886

当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)

				(単位:百万円)
項目	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	166	-	166
有価証券等	7,150	291	4,794	12,235
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	1,710	-	1,710

前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

			(単位:百万円)
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	769	3,629	4,398
純損益	△6	-	△6
その他の包括利益	-	249	249
購入	198	818	1,016
売却又は償還	△50	-	△50
支配獲得による振替	-	-	-
レベル3からの振替	-	-	-
その他	1	△24	△23
四半期末残高	912	4,672	5,584

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

			(単位:百万円)
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	1,098	5,787	6,885
純損益	△409	-	△409
その他の包括利益	-	△11	△11
購入	93	-	93
売却又は償還	△64	-	△64
支配獲得による振替	-	△551	△551
レベル3からの振替	-	△1,134	△1,134
その他	△7	△8	△15
四半期末残高	711	4,083	4,794

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
レベル3からの振替は、投資先の上場に伴い、活発な市場における相場価格で公正価値を測定することが可能となったことによる振替である。
9.偶発事象
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日本、欧州及び米国を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。当社及び一部の子会社は、2015年11月に、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定であるが、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが出来る部分については引当金を計上している。
10.後発事象
該当事項なし