四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。
当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
また、当要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に当社執行役社長により承認されている。
(2) 見積り及び判断の利用
当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。
4.セグメント情報
報告セグメントの収益及び損益は以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
5.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PCT, LLC, a Caladrius Company
事業の内容 再生医療用細胞の受託製造
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としている。
今回のPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを当社グループに取り込むことで、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開するため。
(c) 取得日
2017年5月19日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
PCT Cell Therapy Services, LLC
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19.9%
取得日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHitachi Chemical Company America, Ltd.が、現金を対価とする持分の取得により、PCT, LLC, a Caladrius Companyの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
取得対価調整額は2017年7月に支払いを完了している。
条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であり、当社グループは当該業績指標の水準を見積り、貨幣の時間価値を考慮して計算している。なお、条件付対価の金額は暫定的に算出された金額であり、上限額は5,000千USDである。
子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。
③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、前連結会計年度において株式取得に係る業務委託費用等144百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、119百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
⑤ 取得した資産及び引き受けた負債
取得した資産及び引受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。
⑥ 取得により生じたのれん
のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、一部は税務上損金算入が見込まれている。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。
⑦ 当社グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2017年6月30日までの経営成績は重要ではなかった。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当該第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当該第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
7.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
8.金融商品の公正価値
(1) 帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(2) 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
(3) 公正価値のレベル別分類
使用した指標により以下のとおり3つのレベルに区分している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債権については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。該当プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ14,495百万円及び15,868百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。
なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。
9.偶発事象
当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。
10.後発事象
(1) 企業結合
(ISOLITE GmbHの取得)
当社は、2017年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、7月3日付でISOLITE GmbHの全持分を取得し完全子会社化した。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ISOLITE GmbH
事業の内容 自動車・航空機・産業用途の断熱部品の製造・販売
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、自動車部材事業について、「グローバルトップサプライヤーになるための基盤強化」を基本方針とし、海外における開発・製造・営業拠点の拡充等に取り組んでいる。
今回のISOLITE GmbHの持分取得により、国内での既存の販売網を通じて同社の断熱部品を日本の自動車メーカーへ拡販するとともに、同社の有する欧州での販売網や製造拠点を活用して日立化成の自動車部材の欧州展開を加速するため。
(c) 取得日
2017年7月3日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
ISOLITE GmbH
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に保有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得により、当社がISOLITE GmbHの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
現金及び現金同等物9,239百万円(概算)
③ 取得関連費用
株式取得に係る業務委託費用等214百万円(概算)
なお、のれん、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値については、現時点では確定していない。
(2) 株式取得
(Thai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得)
当社グループは、2017年3月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、7月25日付でThai Storage Battery Public Company Limitedの株式43.9%を取得した。この後、当社グループは、更なる株式取得をめざし、買付予定数の上限は設定せずに公開買い付けを実施している。
① 株式取得の概要
(a) 対象となる企業の名称及びその事業の内容
対象となる企業の名称 Thai Storage Battery Public Company Limited
事業の内容 鉛蓄電池の製造・販売
(b) 株式取得の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、蓄電システム事業について、「規模の拡大によるグローバル市場での地位確立」を基本方針とし、製品力の強化、拠点拡充等に取り組んでいる。
今回のThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等を活用し、東南アジアにおける自動車用および産業用鉛蓄電池事業の一層の強化、拡大を図るため。
(c) 取得日
2017年7月25日
なお、公開買い付けの状況により、企業結合の対象となる可能性はあるが、現時点では確定していない。
日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。
当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
また、当要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に当社執行役社長により承認されている。
(2) 見積り及び判断の利用
当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。
4.セグメント情報
報告セグメントの収益及び損益は以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||
| 機能材料 | 先端部品・ システム | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 64,082 | 60,960 | 125,042 | - | 125,042 |
| セグメント間の売上収益 | 1,039 | 335 | 1,374 | △1,374 | - |
| 合計 | 65,121 | 61,295 | 126,416 | △1,374 | 125,042 |
| セグメント損益 | 10,673 | 1,284 | 11,957 | 79 | 12,036 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 389 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △3,146 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | 850 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 10,129 |
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||
| 機能材料 | 先端部品・ システム | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 71,184 | 80,858 | 152,042 | - | 152,042 |
| セグメント間の売上収益 | 1,145 | 352 | 1,497 | △1,497 | - |
| 合計 | 72,329 | 81,210 | 153,539 | △1,497 | 152,042 |
| セグメント損益 | 11,172 | 2,469 | 13,641 | △17 | 13,624 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 1,029 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △431 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | 982 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 15,204 |
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
5.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PCT, LLC, a Caladrius Company
事業の内容 再生医療用細胞の受託製造
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としている。
今回のPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを当社グループに取り込むことで、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開するため。
(c) 取得日
2017年5月19日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
PCT Cell Therapy Services, LLC
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19.9%
取得日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHitachi Chemical Company America, Ltd.が、現金を対価とする持分の取得により、PCT, LLC, a Caladrius Companyの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 8,332 |
| 取得対価調整額(未払) | 496 |
| 条件付対価 | 440 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 2,173 |
| 合計 | 11,441 |
取得対価調整額は2017年7月に支払いを完了している。
条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であり、当社グループは当該業績指標の水準を見積り、貨幣の時間価値を考慮して計算している。なお、条件付対価の金額は暫定的に算出された金額であり、上限額は5,000千USDである。
子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物による取得の対価 | 8,332 |
| 取得した子会社の現金及び現金同等物 | △521 |
| 子会社株式の取得による支出 | 7,811 |
③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、前連結会計年度において株式取得に係る業務委託費用等144百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、119百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
⑤ 取得した資産及び引き受けた負債
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | |
| 売上債権 | 561 |
| その他 | 1,283 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 1,395 |
| その他 | 55 |
| 資産合計 | 3,294 |
| 流動負債 | |
| 買入債務 | 226 |
| その他 | 1,084 |
| 非流動負債 | 513 |
| 負債合計 | 1,823 |
| 資本 | 1,471 |
取得した資産及び引受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。
⑥ 取得により生じたのれん
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得の対価 | 11,441 |
| 当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | 1,471 |
| 取得により生じたのれん | 9,970 |
のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、一部は税務上損金算入が見込まれている。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。
⑦ 当社グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2017年6月30日までの経営成績は重要ではなかった。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 5,206 | 25 | 2016年3月31日 | 2016年5月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当該第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 6,247 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年5月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当該第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
7.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益 | (百万円) | 7,224 | 11,193 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 208,232 | 208,228 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | (円) | 34.69 | 53.75 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
8.金融商品の公正価値
(1) 帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 項目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 45,896 | 46,432 | 58,787 | 59,267 |
(2) 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
(3) 公正価値のレベル別分類
使用した指標により以下のとおり3つのレベルに区分している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債権については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 627 | - | 627 |
| 有価証券等 | 9,146 | 249 | 5,096 | 14,491 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 848 | - | 848 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 454 | - | 454 |
| 有価証券等 | 9,538 | 281 | 5,144 | 14,963 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 170 | - | 170 |
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 期首残高 | 884 | 4,132 | 5,016 |
| 純損益 | △23 | - | △23 |
| その他の包括利益 | - | 150 | 150 |
| 購入 | 42 | 230 | 272 |
| 売却又は償還 | △4 | △16 | △20 |
| 支配獲得による振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - |
| その他 | △4 | △9 | △13 |
| 四半期末残高 | 895 | 4,487 | 5,382 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 期首残高 | 1,088 | 4,008 | 5,096 |
| 純損益 | 4 | - | 4 |
| その他の包括利益 | - | △33 | △33 |
| 購入 | 104 | 6 | 110 |
| 売却又は償還 | △30 | - | △30 |
| 支配獲得による振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - |
| その他 | △4 | 1 | △3 |
| 四半期末残高 | 1,162 | 3,982 | 5,144 |
上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。該当プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ14,495百万円及び15,868百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。
なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。
9.偶発事象
当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。
10.後発事象
(1) 企業結合
(ISOLITE GmbHの取得)
当社は、2017年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、7月3日付でISOLITE GmbHの全持分を取得し完全子会社化した。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ISOLITE GmbH
事業の内容 自動車・航空機・産業用途の断熱部品の製造・販売
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、自動車部材事業について、「グローバルトップサプライヤーになるための基盤強化」を基本方針とし、海外における開発・製造・営業拠点の拡充等に取り組んでいる。
今回のISOLITE GmbHの持分取得により、国内での既存の販売網を通じて同社の断熱部品を日本の自動車メーカーへ拡販するとともに、同社の有する欧州での販売網や製造拠点を活用して日立化成の自動車部材の欧州展開を加速するため。
(c) 取得日
2017年7月3日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
ISOLITE GmbH
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に保有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得により、当社がISOLITE GmbHの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
現金及び現金同等物9,239百万円(概算)
③ 取得関連費用
株式取得に係る業務委託費用等214百万円(概算)
なお、のれん、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値については、現時点では確定していない。
(2) 株式取得
(Thai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得)
当社グループは、2017年3月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、7月25日付でThai Storage Battery Public Company Limitedの株式43.9%を取得した。この後、当社グループは、更なる株式取得をめざし、買付予定数の上限は設定せずに公開買い付けを実施している。
① 株式取得の概要
(a) 対象となる企業の名称及びその事業の内容
対象となる企業の名称 Thai Storage Battery Public Company Limited
事業の内容 鉛蓄電池の製造・販売
(b) 株式取得の主な理由
当社グループは、2018中期経営計画の中で、蓄電システム事業について、「規模の拡大によるグローバル市場での地位確立」を基本方針とし、製品力の強化、拠点拡充等に取り組んでいる。
今回のThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等を活用し、東南アジアにおける自動車用および産業用鉛蓄電池事業の一層の強化、拡大を図るため。
(c) 取得日
2017年7月25日
なお、公開買い付けの状況により、企業結合の対象となる可能性はあるが、現時点では確定していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
