四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
(希望退職の募集)
当社は、2014年7月25日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議した。その後、労働組合との合意に至り、2014年11月4日より募集を開始した。
1.希望退職の募集を行う理由
当社グループは、2013年4月25日に発表した「2013～15年度 中期経営計画」に基づき、成長戦略とコスト構造改革の双方に取り組んでいる。
近年、積極的な海外事業投資等に伴い、海外売上高比率は着実に上昇しており、今後、グローバル市場での事業ポジションを高めるに当たり、より激しい市場環境の下で成長していくための強靭な経営・事業体質への変革が喫緊の課題となっている。
こうした状況の中、当社は、国内事業の人員適正化に取り組むこととし、希望退職の募集を行うことにした。
2.希望退職の募集の概要
(1) 対象者
40歳以上の当社及び国内連結子会社の社員(但し、日化トウチュウ(株)及び日立化成住電パワープロダクツ(株)に退職日現在在籍又は就業している社員を除く)
(2) 募集人数
約1,000名
(3) 募集期間
2014年11月4日から2014年11月21日
(4) 退職日
2014年12月31日
(5) 優遇措置
通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。また、希望者に対し再就職支援を行う。
3.希望退職による損失の見込額
希望退職・転職支援の実施に伴い発生する費用は、2015年3月期決算において特別損失として計上する予定であるが、当四半期報告書提出日現在では応募者数が確定していないため、影響額は未確定である。
(取得による企業結合)
当社は、2014年7月25日開催の取締役会において、子会社の異動を伴う株式取得を行うことを決議し、2014年11月10日付にて株式売買契約書を締結した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾神戸電池股份有限公司(以下、台湾神戸電池)
事業の内容 鉛蓄電池の製造及び販売
(2) 企業結合の主な目的
台湾神戸電池は当社の完全子会社である新神戸電機(株)が27.1%の株式を保有する関連会社である。台湾神戸電池は無停電電源装置(UPS)向けをはじめとする産業用鉛蓄電池を製造・販売しており、営業拠点を中国、台湾地域、米国、オランダに、製造拠点を中国、台湾地域、ベトナム、フィリピンに持ち、グローバルな事業展開を行っている。
当社グループは台湾神戸電池の株式の過半数を保有していないため、これまで機動的に経営・事業を運営できない面があった。そこで当社は、台湾神戸電池が有するグローバルな営業・生産拠点や販路を活用して当社グループの蓄電デバイス事業の強化・拡大を図るため、同社の持分比率を引き上げ、連結子会社化することとした。
(3) 企業結合日
2014年12月下旬 (予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
台湾神戸電池股份有限公司
(6) 取得する議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 27.1%
企業結合日に追加取得する議決権比率 33.7%
取得後の議決権比率 60.8%
2.被取得企業の取得原価及び発生するのれんの金額等
現時点では確定していない。