有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.その他の偶発債務
当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、韓国を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。
2018年6月に当社の名張事業所で生産している産業用鉛蓄電池の一部製品について、顧客との間で決められた電池容量に関する出荷試験方法とは異なる試験方法を採用し、また、実測値とは異なるデータを検査成績書に記載し顧客に提出していた事実が判明した。当社は、事実関係及び発生原因の調査を目的として特別調査委員会を設置するとともに、顧客等への説明を実施する方針である。今後、特別調査委員会の調査及び顧客との協議の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映していない。