有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定している。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
① 退職給付債務	△96,277
② 年金資産	75,946
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△20,331
④ 未認識数理計算上の差異	7,648
⑤ 未認識過去勤務債務	△230
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△12,913
⑦ 前払年金費用	4,198
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)(注)	△17,111

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
① 勤務費用	3,039
② 利息費用	1,977
③ 期待運用収益	△1,259
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,815
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△223
⑥ 臨時に支払った割増退職金	214
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	5,563
⑧ 確定拠出年金への拠出額	944
計(⑦+⑧)	6,507

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0～2.5%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理している。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度である。非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度である。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			百万円
退職給付債務の期首残高		97,699
	勤務費用	3,882
	利息費用	1,082
	数理計算上の差異の発生額	△4,549
	退職給付の支払額	△5,485
	過去勤務費用の発生額	△355
	その他	1,019
退職給付債務の期末残高		93,293

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			百万円
年金資産の期首残高		75,946
	期待運用収益	1,389
	数理計算上の差異の発生額	3,149
	事業主からの拠出額	4,040
	退職給付の支払額	△4,093
	その他	1,718
年金資産の期末残高		82,149

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			百万円
積立型制度の退職給付債務		82,702
年金資産		△82,149
		553
非積立型制度の退職給付債務		10,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		11,144
			百万円
退職給付に係る負債		16,259
退職給付に係る資産		△5,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		11,144

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		百万円
勤務費用	3,882
利息費用	1,082
期待運用収益	△1,389
数理計算上の差異の費用処理額	476
過去勤務費用の費用処理額	△193
臨時に支払った割増退職金	289
小計	4,147
事業構造改善に伴う損益(注)	1,413
確定給付制度に係る退職給付費用	5,560

(注) 特別損失の「事業構造改善費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		百万円
過去勤務費用	159
数理計算上の差異	8,084
合計	8,243

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		百万円
未認識過去勤務費用	△389
未認識数理計算上の差異	△516
合計	△905

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

		%
債券	61
株式	22
現金及び預金	2
その他	15
合計	100

(注) 年金資産合計には、確定給付型の退職給付制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%～1.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,077百万円である。