有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産335百万円、退職給付に係る負債7百万円を計上しております。

2014/06/26 10:11

#2 保証債務の注記（連結）

2014/06/26 10:11

#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 10:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当額	△210		△110
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	2		0
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	2		0
評価性引当額	△2,098		△1,920
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	124		118
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	244		271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 10:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額	△224		△123
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	6		6
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	2		0
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	2		0
評価性引当額	△2,337		△2,158
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	44		42
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	124		-
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	244		271

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 10:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比54百万円減の124億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比3億73百万円増の50億61百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加3億50百万円であります。固定資産は前連結会計年度末比4億27百万円減の73億68百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億57百万円、投資有価証券の増加1億79百万円であります。

2014/06/26 10:11

#7 追加情報、財務諸表（連結）

役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年5月9日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成25年6月25日開催の定時株主総会において、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期についてはそれぞれの退任時とすることが決議されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」62百万円を当事業年度において全額取崩し、支給に伴う未払額37百万円を、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

2014/06/26 10:11

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年5月9日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成25年6月25日開催の定時株主総会において、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期についてはそれぞれの退任時とすることが決議されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」62百万円を当連結会計年度において全額取崩し、支給に伴う未払額37百万円を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2014/06/26 10:11

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,208	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△327
退職給付に係る負債	7
退職給付に係る資産	△335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△327

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/26 10:11

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/26 10:11

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 長期借入金	467	461	△5
負債計	3,064	3,026	△37
デリバティブ取引	7	7	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 長期借入金	905	903	△1
負債計	2,594	2,585	△9
デリバティブ取引	1	1	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2014/06/26 10:11

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動負債合計	-	1,633
固定負債合計	-	229

(注)DAITO-KISCO Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/26 10:11