「化成品事業」は感光性材料及び印刷材料、写真材料及び記録材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 9:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/25 9:28

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2百万円増加し、繰越利益剰余金が1百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 9:28

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2百万円増加し、利益剰余金が1百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 9:28

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 6～60年
機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:28

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/25 9:28

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 9:28

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,482	14,907
全社資産(注)	△2,052	△1,915
連結財務諸表の資産合計	12,429	12,992

(注)全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:百万円)

2015/06/25 9:28

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/25 9:28

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。2015/06/25 9:28

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/25 9:28

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 9:28

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
技術開発センター(大阪府大東市)	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社グループは、減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業所単位別に行っております。その他に、物件の最小単位として資産の処分や事業の廃止が決定した資産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別に取り扱っております。
当連結会計年度において、未稼働となっていた設備の使用予定を吟味した結果、化成品事業が所有していた上記設備を遊休資産とし、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具86百万円であります。

2015/06/25 9:28

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	69百万円	50百万円
賞与引当金	30	42
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債小計	0	0
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	0	0
繰延税金資産(固定)
減価償却費	21	5
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債小計	271	318
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	271	318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:28

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	69百万円	50百万円
賞与引当金	47	60
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	6	5
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債小計	0	0
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	0	0
繰延税金資産(固定)
減価償却費	21	5
繰延税金負債との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	42	27
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	118	111
その他有価証券評価差額金	152	207
繰延税金負債小計	271	318
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	271	318

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:28

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた0百万円、「助成金収入」に表示していた21百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「訴訟関連費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1百万円および「雑損失」に表示していた35百万円は、「訴訟関連費用」5百万円、「雑損失」31百万円として組み替えております。

2015/06/25 9:28

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/25 9:28

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,500百万円	2,536百万円
期待運用収益	24	25
退職給付の支払額	△73	△31
年金資産の期末残高	2,536	2,601

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/25 9:28

#20 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
支払利息	46	41
たな卸資産処分損	31	12
訴訟関連費用	5	18
投資有価証券売却益	51	-
固定資産売却益	※4 51	※4 22
特別利益合計	103	22

2015/06/25 9:28

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 9:28

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:28

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/25 9:28

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	1,073	1,073	-
資産計	4,005	4,005	-
(1) 短期借入金	500	500	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	1,310	1,310	-
資産計	4,608	4,608	-
(1) 短期借入金	100	100	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2015/06/25 9:28

#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,816	7,873
固定資産合計	1,451	1,242
純資産合計	6,404	7,429

2015/06/25 9:28

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	783.72円	834.66円
1株当たり当期純利益金額	25.05円	34.04円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 9:28