有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業所単位別に行っております。その他に、物件の最小単位として資産の処分や事業の廃止が決定した資産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別に取り扱っております。
当連結会計年度において、未稼働となっていた設備の使用予定を吟味した結果、化成品事業が所有していた上記設備を遊休資産とし、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具86百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 技術開発センター(大阪府大東市) | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
当社グループは、減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業所単位別に行っております。その他に、物件の最小単位として資産の処分や事業の廃止が決定した資産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別に取り扱っております。
当連結会計年度において、未稼働となっていた設備の使用予定を吟味した結果、化成品事業が所有していた上記設備を遊休資産とし、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具86百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。