固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 6～60年
機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 9:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、流動資産の繰延税金資産の金額が3百万円、固定資産の繰延税金資産の金額が8百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加しております。

2017/06/26 9:44

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△127百万円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」38百万円、「その他」△166百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△2百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。

2017/06/26 9:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比28億91百万円増の152億57百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比23億42百万円増の79億1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13億57百万円、有価証券の増加4億円、たな卸資産の増加4億87百万円、繰延税金資産の増加1億37百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比5億48百万円増の73億56百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加1億74百万円、投資有価証券の増加3億1百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比11億15百万円増の58億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億65百万円、未払法人税等の増加2億22百万円、前受金の増加4億17百万円であります。

2017/06/26 9:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:44

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,184	10,255
固定資産合計	1,016	1,262

2017/06/26 9:44