㋩執行役員社長直轄の監査室が、子会社に対しても、職務執行状況を監査する。
㋥子会社が作成する経営計画について報告を受けるとともに、当社が保有する機能、資産を効率的に活用できるようにする。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項

2018/06/25 9:47

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化成品事業」は感光性材料及び印刷材料、写真材料及び記録材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。

2018/06/25 9:47

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/25 9:47

#5 収用補償金の注記

大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、対象用地を引渡したことから、土地売却益および移転補償金と工事解体移転費用等との差益を収用補償金として特別利益に計上しております。

固定資産売却益
土地	86百万円
固定資産売却益合計	86
移転補償差益
建物等物件移転補償金	517
固定資産除却損
建物及び構築物	△5
機械装置及び運搬具	△0
工具、器具及び備品	△0
固定資産除却損合計	△5
設備解体撤去及び移転費用	△186
移転補償差益合計	325
計	412

2018/06/25 9:47

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 6～60年
機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:47

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 9:47

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,698	17,759
全社資産(注)	△1,441	△964
連結財務諸表の資産合計	15,257	16,795

(注)全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

2018/06/25 9:47

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/25 9:47

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。2018/06/25 9:47

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/25 9:47

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 9:47

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
福井工場(福井県福井市)	医薬中間体製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産
福井工場(福井県福井市)	遊休資産	土地

当社グループは、管理会計上の単位である事業所の用途別区分をもとに、資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、医薬中間体分野の収益性が悪化したため、同分野の製品を製造する福井工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具53百万円、工具、器具及び備品12百万円、リース資産2百万円であります。

2018/06/25 9:47

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	42百万円	66百万円
賞与引当金	69	73
評価性引当額	△43	△66
繰延税金資産の純額	232	171
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	29	29
繰延税金負債との相殺	△14	△15
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債小計	240	311
繰延税金資産との相殺	△14	△15
繰延税金負債の純額	225	295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 9:47

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	49百万円	74百万円
賞与引当金	89	93
繰延税金負債との相殺	△0	-
繰延税金資産の純額	296	272
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債小計	0	-
繰延税金資産との相殺	△0	-
繰延税金負債の純額	-	-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	29	29
繰延税金負債との相殺	△14	△15
繰延税金資産の純額	33	15
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	77	61
その他有価証券評価差額金	162	250
繰延税金負債小計	240	313
繰延税金資産との相殺	△14	△15
繰延税金負債の純額	225	297

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 9:47

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比15億37百万円増の167億95百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比2億41百万円増の60億73百万円となりました。

2018/06/25 9:47

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に全額費用処理しております。2018/06/25 9:47

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた92百万円は、「未収入金」60百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

2018/06/25 9:47

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/06/25 9:47

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,676百万円	2,690百万円
期待運用収益	25	25
退職給付の支払額	△81	△89
年金資産の期末残高	2,690	2,685

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/25 9:47

#21 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	-	16
収用補償金	-	※4 412
特別損失
固定資産除却損	-	77
減損損失	-	※6 121

2018/06/25 9:47

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/25 9:47

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:47

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/06/25 9:47

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 有価証券および投資有価証券	1,560	1,560	-
資産計	5,932	5,932	-
(1) 支払手形及び買掛金	816	816	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	1,439	1,439	-
資産計	6,444	6,444	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,011	1,011	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2018/06/25 9:47

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,255	9,008
固定資産合計	1,262	2,186
純資産合計	8,365	8,477

2018/06/25 9:47

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	877.76円	998.66円
1株当たり当期純利益金額	143.92円	110.49円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 9:47