	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	68百万円	55百万円
繰延税金負債との相殺	△255	△318
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債小計	377	403
繰延税金資産との相殺	△255	△318
繰延税金負債の純額	121	84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	78百万円	64百万円
繰延税金負債との相殺	△280	△318
繰延税金資産の純額	15	45
繰延税金負債
繰延税金負債小計	377	403
繰延税金資産との相殺	△280	△318
繰延税金負債の純額	97	84

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2022/06/27 9:23

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/27 9:23

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である土地の更地価格は不動産市況により左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損の認識の判定および減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/27 9:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度よりグループ通算制度へ移行しない旨の届出をしております。それに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の額については単体納税制度に基づいた額としております。

2022/06/27 9:23