有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円は固定資産に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」297百万円と相殺表示されております。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は43百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」は52百万円、「総資産」の額は16,550百万円となりました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた0百万円および「その他」96百万円は、「投資その他の資産」の「その他」96百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた4百万円および「その他」139百万円は、「流動負債」の「その他」143百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた0百万円および「雑収入」23百万円は、「営業外収益」の「雑収入」23百万円として組み替えております。