有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②訴訟
平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等(以下、「原告ら」)が、当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出したDKSHジャパン株式会社と当社をそれぞれ別訴で被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。
当社に対する訴訟等は、当社が第二審の東京高等裁判所における敗訴の判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月22日に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされ、DKSHジャパン株式会社に対する訴訟等についても、同日に同様の決定がなされました。
これらの決定により、原告らは当社に対して損害賠償金および遅延損害金の全額請求を行い、当社は原告らに対して、平成28年1月22日に総額17億54百万円を支払いました。
当社は、上記船舶火災に関連して当社の支払分につき、損害賠償支払金額に対する最終的な責任金額を明らかにするために、平成28年3月29日に大阪地方裁判所へDKSHジャパン株式会社に対し求償金請求訴訟を提起いたしました。
その後、同裁判所より和解勧告を受け、本件訴訟の早期解決を図る観点から、和解に応じることとし、平成29年2月17日にDKSHジャパン株式会社が当社に対し、本件解決金として5億円を支払い、当社はDKSHジャパン株式会社に対するその余の請求を放棄し、本件は終結いたしました。