有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
有形固定資産	4,987百万円	7,512百万円
無形固定資産	86	117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
当社における各資産グループについては、当事業年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の翌事業年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌事業年度予算には、化成品事業の関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(純額)	-百万円	-百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額)	( 318 )	( 200 )

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
3. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、現時点では当社の事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。