有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
当社における各資産グループについては、当事業年度における減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の翌事業年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌事業年度予算には、化成品事業の関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性の内容と同一であります。
3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)に対する投資である市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。
これに伴い、関係会社株式1,197百万円については、備忘価額を残して当事業年度の損失として処理するとともに、DKCに対する債権の全額に対して貸倒引当金を45百万円計上し、債権額を上回った債務超過額のうち、当社が負担すると見込まれる金額を債務保証損失引当金492百万円として計上しております。
②主要な仮定
DKCの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否が重要な影響を及ぼします。算出方法の詳細は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価の内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 7,512百万円 | 7,526百万円 |
| 無形固定資産 | 117 | 135 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
当社における各資産グループについては、当事業年度における減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の翌事業年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌事業年度予算には、化成品事業の関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産(純額) | -百万円 | -百万円 |
| (繰延税金負債との相殺前の金額) | ( 200 ) | ( 141 ) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性の内容と同一であります。
3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 1,197百万円 | 0百万円 |
| 債務保証損失引当金 | - | 492 |
| 貸倒引当金 | - | 45 |
| 関係会社株式評価損 | - | 1,197 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)に対する投資である市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。
これに伴い、関係会社株式1,197百万円については、備忘価額を残して当事業年度の損失として処理するとともに、DKCに対する債権の全額に対して貸倒引当金を45百万円計上し、債権額を上回った債務超過額のうち、当社が負担すると見込まれる金額を債務保証損失引当金492百万円として計上しております。
②主要な仮定
DKCの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否が重要な影響を及ぼします。算出方法の詳細は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価の内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。