有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
前事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 前連結会計年度」の内容と同一であります。
当事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 当連結会計年度」の内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価
前事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)に対する投資である市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。
これに伴い、関係会社株式1,197百万円については、備忘価額を残して当事業年度の損失として処理するとともに、DKCに対する債権の全額に対して貸倒引当金を45百万円計上し、債権額を上回った債務超過額のうち、当社 が負担すると見込まれる金額を債務保証損失引当金492百万円として計上しております。
②主要な仮定
DKCの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否が重要な影響を及ぼします。算出方法の詳細は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価」の内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
該当事項はありません。
1. 固定資産の減損
前事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 7,526百万円 |
| 無形固定資産 | 135 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 前連結会計年度」の内容と同一であります。
当事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 6,846百万円 |
| 無形固定資産 | 107 |
| うち、福井工場の有形固定資産 | 4,631 |
| うち、福井工場の無形固定資産 | 1 |
| うち、技術開発センターの有形固定資産 | 688 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 当連結会計年度」の内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産(純額) | -百万円 | -百万円 |
| (繰延税金負債との相殺前の金額) | ( 141 ) | ( 409 ) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価
前事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | |
| 売掛金 | -百万円 |
| 未収入金 | - |
| 貸倒引当金(流動) | 45 |
| 関係会社株式 | 0 |
| 長期貸付金 | - |
| 貸倒引当金(固定) | - |
| 債務保証損失引当金 | 492 |
| 関係会社株式評価損 | 1,197 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)に対する投資である市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。
これに伴い、関係会社株式1,197百万円については、備忘価額を残して当事業年度の損失として処理するとともに、DKCに対する債権の全額に対して貸倒引当金を45百万円計上し、債権額を上回った債務超過額のうち、当社 が負担すると見込まれる金額を債務保証損失引当金492百万円として計上しております。
②主要な仮定
DKCの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否が重要な影響を及ぼします。算出方法の詳細は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価」の内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
該当事項はありません。