- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「CSRサステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの進捗確認を通じて、より強固なサステナビリティ推進体制の構築を目的としています。委員長は代表取締役社長CEO 川端克宜とし、関係部門の部門長等で構成されています。
「内部統制推進委員会」は、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制システムの構築と推進を図ることを目的としています。委員長は上席執行役員 三塚剛とし、ファイナンスマネジメント、内部監査、法務、情報システムの各部門長等で構成されております。
「コンプライアンス委員会」は、当社グループが順守する行動指針の制定、企業倫理・法令順守のための情報提供や社員教育の実施を目的としています。委員長は上席執行役員 三塚剛とし、常勤監査役、関係部門の部門長等で構成されております。
2026/03/24 15:40- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、園芸用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる独創的で高品質な製品・サービスを提供しております。
一方、プロトリーフは、園芸資材の販売・小売並びに造園事業を展開し、家庭菜園向けの「土」のオリジナル製品を多数手掛けるなど、各種ミネラル、有機成分を混合した高品質の培養土を商品化しており、園芸用培養土では高い市場シェアを有しております。
当社グループ及びプロトリーフは現在、資本業務提携契約を締結し、園芸用品市場において営業・マーケティング活動や商品開発を協働しておりますが、両社が有する経営資源をよりフレキシブルに活用することが今後の更なる発展に資するものと判断し、この度、当社はプロトリーフの発行済株式 16.07%(72 株)を追加取得し、子会社化することといたしました。
2026/03/24 15:40- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として仕掛品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/24 15:40 - #4 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 19 | 新事業領域の情報収集及び研究開発・商品開発強化のため、関係維持・強化を目的に株式を取得しております。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
- #5 沿革
2 【沿革】
| 1925年8月 | 兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立 |
| 1991年4月 | 東京都千代田区に本社を移転 |
| 1996年1月 | ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年7月に販売開始) |
| 2001年1月 | シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする |
| 2002年1月 | グラクソ・スミスクライン㈱(現 Haleonジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年6月に販売開始) |
| 2002年11月 | 義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現 Haleonジャパン㈱)へ継承 |
| 2004年3月 | 東京都千代田区に本社ビルを取得 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,209,900 | 22,209,900 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 22,209,900 | 22,209,900 | ― | ― |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、低下傾向にある洗口液、入浴剤の市場シェアに歯止めをかけるべく、2025年には口腔衛生用品『モンダミン』シリーズの大幅なリニューアルを実施しました。入浴剤においては2026年1月に実施した株式会社バスクリンの吸収合併を契機として、マーケティング投資の配分の見直し、製品開発段階でのシナジー創出などにより、市場シェアの奪還とブランド強化を目指してまいります。
これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減施策を営業部門・サプライチェーン部門を中心に積極的に推進しています。生産管理から販売管理まで一元的に管理し、需給調整機能を進化させたことで在庫の圧縮・効率化が進み、キャッシュ・フローの改善につながっています。さらに、今後も気候変動に起因して、虫ケア用品の販売期間の長期化が予想され、シーズン晩期の需要が増えるものと見込まれます。こうした状況を受け、虫ケア用品の年間定番商品化に向け、業界全体と協力し取り組んでまいります。このような取組により環境負荷低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでいます。以上の取組を踏まえ、カテゴリポートフォリオ管理の実施を進め、収益構造の改善を目指してまいります。
[海外の売上拡大]
2026/03/24 15:40- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
口腔衛生用品分野においては、厳しい競争環境が続く中、2025年8月末に主力の洗口液『モンダミン』シリーズの大幅リニューアルを実施し、合わせて若年層をターゲットとした積極的な広告宣伝の投入が奏功した結果、売上が好調に推移し、売上高は92億30百万円(前期比8.4%増)となりました。
入浴剤分野においては、市場が前年を上回る中、『バスクリン』や『バスロマン』などの粉剤は消化が前年を下回る推移となりました。一方で、『きき湯』や高付加価値商品群の中性重炭酸入浴剤『BARTH』などの売上が堅調に推移し、売上高は264億89百万円(前期比5.5%増)となりました。
その他日用品分野においては、猛暑対策を目的としたシャツミストやネッククーラーなどの冷却剤の売上が伸長しましたが、消臭芳香剤や除湿剤などの売上が前年を下回った結果、売上高は338億90百万円(前期比0.4%減)となりました。
2026/03/24 15:40- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2026/03/24 15:40- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって
2026/03/24 15:40- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/03/24 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
