有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内における物価高に伴う実質賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では、虫ケア用品において出荷及び消化ともに順調だったことに加え、口腔衛生用品では『モンダミン』シリーズのリニューアルが奏功し、売上は好調な推移となりました。また、総合環境衛生事業において、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,791億82百万円(前期比5.9%増)となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益80億87百万円(前期比25.9%増)、経常利益88億93百万円(前期比20.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、52億38百万円(前期比50.7%増)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中の推進、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大に取り組んでいます。
当連結会計年度における当事業の業績については、虫ケア用品は、シーズン中盤以降の気温の急上昇に伴い、出荷及び消化が順調に進みました。口腔衛生用品は『モンダミン』シリーズの抜本的なリニューアルを行うと同時に、積極的な広告宣伝を実施したことにより、売上は好調な推移となりました。また、タイやマレーシアを中心に、海外売上が拡大したことなどが寄与し、売上高は1,566億52百万円(前期比5.2%増)となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費の増加などがあったものの、増収効果や、価格改定施策・処方変更による収益改善に加え、売上構成変化による売上総利益率の改善などが寄与し、セグメント利益(営業利益)は65億1百万円(前期比30.8%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
虫ケア用品部門	65,611	67,651	2,040	3.1%
日用品部門	67,653	69,610	1,957	2.9%
口腔衛生用品	8,512	9,230	717	8.4%
入浴剤	25,104	26,489	1,385	5.5%
その他日用品	34,035	33,890	△145	△0.4%
園芸用品部門	4,132	7,998	3,865	93.5%
ペット用品・その他部門	11,516	11,392	△124	△1.1%
売 上 高 合 計	148,913	156,652	7,738	5.2%
セグメント利益(営業利益)	4,968	6,501	1,532	30.8%

(注)1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,333百万円、当連結会計年度では11,388百万円です。
(注)2.販売区分の表示方法について、当連結会計年度より「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前連結会計年度の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、5月中旬以降気温の高い日が続き、市場全体は昨年を上回り、出荷・消化ともに順調に進みました。また、春発売の新製品『はだまも』をはじめとした虫よけ剤や、不快害虫用製品の出荷が順調に推移したことに加えて、価格改定効果が順調に成果として表れており、売上が伸長しました。
海外においては、マレーシアやタイにおける市場シェアの拡大による売上の伸長などが寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は676億51百万円(前期比3.1%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、厳しい競争環境が続く中、2025年8月末に主力の洗口液『モンダミン』シリーズの大幅リニューアルを実施し、合わせて若年層をターゲットとした積極的な広告宣伝の投入が奏功した結果、売上が好調に推移し、売上高は92億30百万円(前期比8.4%増)となりました。
入浴剤分野においては、市場が前年を上回る中、『バスクリン』や『バスロマン』などの粉剤は消化が前年を下回る推移となりました。一方で、『きき湯』や高付加価値商品群の中性重炭酸入浴剤『BARTH』などの売上が堅調に推移し、売上高は264億89百万円(前期比5.5%増)となりました。
その他日用品分野においては、猛暑対策を目的としたシャツミストやネッククーラーなどの冷却剤の売上が伸長しましたが、消臭芳香剤や除湿剤などの売上が前年を下回った結果、売上高は338億90百万円(前期比0.4%減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は696億10百万円(前期比2.9%増)となりました。
園芸用品部門
園芸用虫ケア用品や除草剤、ガーデニング用の培養土を中心に売上が好調に推移しました。また、株
式会社プロトリーフの新規連結により売上が増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は79億98百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実などを受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況の中、ケア用品の売上が伸長しましたが、ペット用虫ケア用品や機能性フードの売上が前年を下回りました。
以上の結果、当部門の売上高は113億92百万円(前期比1.1%減)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業においては、製造業の設備投資回復に加え、国内の異物混入問題を背景に衛生管理の充実が強く求められる中、食品・医薬品工場等で当社グループの専門知識や技術による高品質な支援サービスへのニーズが高まりました。一方、人件費や資機材価格の高騰が継続しました。
こうした中、サービスの差別化を図るべく、専門人財の育成やAI・IoT活用の開発投資を加速させ、取引拡大に加え、効率化、高付加価値化による適正な利益の確保を図りました。特に、食品工場の製造ラインの清掃では、IoTによる遠隔技術指導体制を構築し、現場の生産性向上とサービス品質の均一化を図りました。また、医薬品や再生医療に関する衛生管理支援やJFS規格適合証明における監査件数は引き続き堅調を維持しました。研究開発分野では、分析センター東日本ラボでの医薬品関連の検査や試験の受託が増大しました。また、彩都総合研究所に、労災ゼロへの取組として開設した『安全体感ラボ』の体験設備を拡充しています。危険の疑似体験を通じてリスク回避能力を磨き、安全行動の徹底を期すとともに、お客様向けセミナーを開催し、社内外の労働災害防止に貢献しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、取引先の増加により、売上高は341億48百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は15億30百万円(前期比2.0%増)となりました。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売 上 高	31,888	34,148	2,260	7.1%
セグメント利益(営業利益)	1,500	1,530	29	2.0%

(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では191百万円、当連結会計年度では230百万円です。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を2024年2月に公表しております。最終年度の定量目標として掲げた連結売上高1,700億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円については、既に1年前倒しで達成しています。
当連結会計年度は、グループ再編をはじめとした構造改革に取り組みながらも、虫ケア用品の価格改定の実施、口腔衛生用品の『モンダミン』シリーズの抜本的なリニューアル、総合環境衛生事業が好調だったことなどにより、売上高は1,791億82百万円となりました。加えて、営業利益も売上の増加による売上総利益の増加や価格改定施策・処方変更による収益改善などにより80億87百万円となり、当初計画を大きく上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益及びROE、ROICは、52億38百万円及び7.3%、6.8%となりました。
2027年からの推進を予定している次期中期経営計画においても持続的な成長を図るべく、価格改定の実施やSKU削減、海外展開の拡大などにより培った「稼ぐ力」を活かし、さらなる成長を図ります。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用品事業	165,183	+4.5
合計	165,183	+4.5

(注) 1. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。
2. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用品事業	58,675	+5.4
総合環境衛生事業	2,093	△18.2
合計	60,768	+4.4

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。
c. 受注状況
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用品事業	145,263	+5.6
総合環境衛生事業	33,918	+7.0
合計	179,182	+5.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社PALTAC		45,178	26.7	45,667	25.5
㈱あらた		40,191	23.7	40,307	22.5
㈱大木		17,639	10.4	19,626	11.0

(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より137億46百万円増加し、1,493億82百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より92億65百万円増加し、843億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63億20百万円、棚卸資産が24億19百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より44億80百万円増加し、650億43百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が11億12百万円、土地が10億34百万円減少した一方、投資有価証券が11億89百万円、退職給付に係る資産が46億5百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より71億8百万円増加し、680億92百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より50億76百万円増加し、629億54百万円となりました。これは主に、未払法人税等が8億38百万円減少した一方、仕入債務が26億65百万円、短期借入金が24億20百万円、その他流動負債が8億74百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より20億31百万円増加し、51億37百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が19億46百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より66億38百万円増加し、812億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が26億25百万円、その他有価証券評価差額金が6億47百万円、退職給付に係る調整累計額が20億66百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて61億54百万円増加し、229億30百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は107億95百万円(前期は139億64百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益80億75百万円(前期は59億46百万円)、減価償却費45億78百万円(前期は44億24百万円)、仕入債務の増加20億42百万円(前期は24億90百万円の増加)、減損損失6億59百万円(前期は13億8百万円)、棚卸資産の増加額18億40百万円(前期は12億72百万円の増加)、法人税等の支払額24億9百万円(前期は25億6百万円)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は37億59百万円(前期は52億80百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出29億49百万円(前期は38億91百万円)、無形固定資産の取得による支出12億23百万円(前期は8億75百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は10億16百万円(前期は99億1百万円の減少)となりました。この主な内容は、短期借入金の純増加額20億30百万円(前期は50億円の純減)、長期借入金の返済による支出1億19百万円(前期は該当なし)、非支配株主への配当金の支払額1億76百万円(前期は1億74百万円)、配当金の支払額26億13百万円(前期は26億10百万円)であります。
⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,964	10,795	△3,168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,280	△3,759	1,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,901	△1,016	8,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	487	135	△351
現金及び現金同等物の増減額	△729	6,154	6,884
現金及び現金同等物の期末残高	16,775	22,930	6,154

⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。