四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて148億95百万円増加し、693億56百万円となりました。これは主に、売上債権が83億43百万円、たな卸資産が67億13百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6億61百万円減少し、534億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却やのれんの償却が進んだことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて167億98百万円増加し、718億59百万円となりました。これは、仕入債務が58億74百万円増加したことに加え、業績の季節性に伴う運転資金需要として短期借入金が109億85百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億40百万円減少し、81億5百万円となりました。これは主に、長期借入金が7億79百万円、繰延税金負債が2億58百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億23百万円減少し、428億49百万円となりました。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より143億84百万円増加し1,248億95百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より4億25百万円減少し145億50百万円となりました。これは、現金及び預金が増加した一方で、グループ内への貸付金が減少したことなどによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復を続けております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、中国景気が緩やかに減速しており、通商問題の動向が経済に与える影響は危惧されるものの、ASEANは着実な経済成長を続ける状況でありました。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みの発展・強化をテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は435億74百万円(前年同期比 6.1%増、計画比 103.0%)、営業利益14億91百万円(前年同期比 24.5%増、計画比 138.1%)、経常利益15億78百万円(前年同期比 29.2%増、計画比 139.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億74百万円(前年同期比 53.3%増、計画比 221.2%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 虫ケア用品の初動や新製品の出荷が好調であったこと
・ 原価率が計画通りに推移し、売上総利益が前年・計画ともに上回ったこと
・ コスト低減により、販管費比率が前年・計画ともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、規模の拡大と収益性の確保の両立を目指し、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図ることで、適正利益の確保に努めました。
当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、今春発売の新製品の売上寄与などもあり、売上高は403億12百万円(前年同期比 6.6%増)となりました。利益面では、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、費用の投入が概ね計画通りであったことにより、セグメント利益(営業利益)は12億84百万円(前年同期比 29.3%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
虫ケア用品部門	14,902	15,746	844	5.7%
日用品部門	21,157	22,772	1,615	7.6%
口腔衛生用品	8,789	9,417	627	7.1%
入浴剤	4,412	4,742	330	7.5%
その他日用品	7,955	8,612	657	8.3%
ペット用品・その他部門	1,767	1,793	25	1.5%
売 上 高 合 計	37,827	40,312	2,485	6.6%
セグメント利益	993	1,284	291	29.3%

(注)売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では2,327百万円、当第1四半期連結累計期間では2,696百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、シーズン序盤の市場推移はやや前年を下回ったものの、出荷が好調に推移したことに加え、吊り下げ虫よけ『アース虫よけネットEX』など新製品の寄与もあり売上を伸ばしました。また、海外においては、中国を中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は157億46百万円(前年同期比 5.7%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミンNEXT歯周ケア』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は94億17百万円(前年同期比 7.1%増)となりました。
入浴剤分野においては、粉剤タイプの『バスクリン』・『バスロマン』が価格体系を変更した影響から売上が前年同期を下回ったものの、錠剤タイプの『温泡』、また白元アース㈱の『HERSバスラボ』シリーズも好調を維持したことで、売上高は47億42百万円(前年同期比 7.5%増)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ!』が売上を伸ばしたことに加え、インフルエンザの流行により家庭用マスク『快適ガード』が好調に推移したことなどにより、売上高は86億12百万円(前年同期比 8.3%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は227億72百万円(前年同期比 7.6%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、ペット用虫ケア用品が前年同期を下回ったものの、タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばしました。また、当第1四半期連結会計期間よりナチュラルペットフードを取り扱う子会社のペットフード工房㈱を新たに連結しました。これらにより、その他部門の売上は微減となったものの、当部門の売上高は17億93百万円(前年同期比 1.5%増)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICT導入・製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進んでいます。一方で、食品の異物混入問題から消費者の「安全・安心」に対する意識は高く、高機能食品、医薬品、医療機器、自動車等を中心とした市場では、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア投資など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制を構築するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は59億82百万円(前年同期比 7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億20百万円(前年同期比 0.2%減)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	5,583	5,982	398	7.1%
セグメント利益	321	320	△ 0	△0.2%

(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では25百万円、当第1四半期連結累計期間では24百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は5億93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。