四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて38億19百万円増加し、745億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が131億13百万円減少した一方、売上債権が101億6百万円、たな卸資産が68億18百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11億6百万円減少し、480億16百万円となりました。これは主に、投資有価証券が7億22百万円、のれんが4億77百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1億64百万円増加し、550億49百万円となりました。これは主に、未払金が54億16百万円減少した一方、仕入債務が59億77百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3億14百万円減少し、48億46百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億78百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて28億63百万円増加し、626億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が30億39百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より30億59百万円増加し1,254億98百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より6億47百万円減少し158億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、グループ内への貸付金が減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、設備投資や企業の生産などに持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第3波を受けた2021年1月の緊急事態宣言の再発令により経済活動の停滞感が再び強まり、今後の先行きについては極めて不透明な状況となっております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いたものの、他の地域における感染抑止の程度は様々で、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年2月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE-COMPASS 2023-」を公表いたしました。当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、これらの重点施策の遂行に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業における新型コロナウイルス感染症の拡大を受け浸透した新しい生活様式に伴うお客様需要のポジティブな変化や良好な気象条件の後押しに加え、総合環境衛生事業の伸長があり、売上高は492億78百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益80億50百万円(前年同期比56.0%増)、経常利益82億6百万円(前年同期比59.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55億75百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。なお、「ESG・オープンイノベーション」における新たな取り組みの一環である、日本発の革新的触媒技術MA-T(Matching Transformation System)が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が制定する「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2021」の、感染症対策に資する先進的な取り組みを表彰する部門賞『第1回STOP感染症大賞』のグランプリを受賞いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、虫ケア用品の好調な初動や新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大した入浴剤の売上寄与などにより、売上高は463億54百万円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用を抑制したことで、セグメント利益(営業利益)は79億68百万円(前年同期比66.9%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
虫ケア用品部門	16,315	19,114	2,799	17.2	%
日用品部門	23,100	24,921	1,820	7.9	%
口腔衛生用品	10,255	10,142	△112	△1.1	%
入浴剤	4,838	6,824	1,986	41.0	%
その他日用品	8,005	7,953	△52	△0.7	%
ペット用品・その他部門	2,061	2,318	257	12.5	%
売 上 高 合 計	41,476	46,354	4,877	11.8	%
セグメント利益(営業利益)	4,773	7,968	3,195	66.9	%

(注)売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では2,258百万円、当第1四半期連結累計期間では3,377百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、全国的に良好な気象条件を背景に出荷が好調に推移したことに加え、コロナ禍における換気の推奨などの新しい生活様式が浸透した影響で『アースノーマット』や『アース虫よけネットEX』の販売が伸長したこともあり売上を伸ばしました。また、海外においては、中国を中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は191億14百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が好調に推移しましたが、洗口液『モンダミン』、入れ歯洗浄剤『ポリデント』、入れ歯安定剤『ポリグリップ』などが低調に推移したことで、売上高は101億42百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大し、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』・『いい湯旅立ち』などが好調に推移したことにより、売上高は68億24百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
その他日用品分野においては、巣ごもり需要の拡大を受け掃除用品などが売上を伸ばしましたが、マスク『快適ガード』が、前年の年間を通じた短期的な需要拡大に対する一時的な反動と、長期的な需要予測に基づく安定供給を目的とした製造数量の調整により、売上高は79億53百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は249億21百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりペット用虫ケア用品やタオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は23億18百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、労働力人口の減少等により工場での労働者確保が困難であることを背景に、衛生管理へのアウトソーシングニーズが増しており、当社の主要な顧客層である食品関連工場や包材関連工場において、当社グループが提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は63億34百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は採用増に伴う人件費の増加などにより3億32百万円(前年同期比14.1%減)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	6,250	6,334	84	1.4	%
セグメント利益(営業利益)	387	332	△54	△14.1	%

(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では26百万円、当第1四半期連結累計期間では33百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は6億50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。