四半期報告書-第96期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて134億66百万円増加し、679億27百万円となりました。これは主に、売上債権が120億51百万円、たな卸資産が11億31百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10億66百万円減少し、530億52百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却やのれんの償却が進んだことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて122億66百万円増加し、673億27百万円となりました。これは、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計額が18億78百万円減少した一方、仕入債務が81億19百万円、未払法人税等が28億26百万円、未払消費税等が7億48百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19億30百万円減少し、72億15百万円となりました。これは主に、長期借入金が16億31百万円、繰延税金負債が2億89百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20億64百万円増加し、464億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第2四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より105億80百万円増加し1,210億90百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第2四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より4億12百万円増加し153億88百万円となりました。これは、現金及び預金が増加した一方で、グループ内への貸付金が減少したことなどによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復を続けております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、ASEANは着実な経済成長を続けるものの、中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の貿易摩擦の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みの発展・強化をテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は1,040億31百万円(前年同期比 2.9%増、計画比 99.9%)、営業利益74億2百万円(前年同期比 14.0%増、計画比 102.1%)、経常利益75億38百万円(前年同期比 12.6%増、計画比 101.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億50百万円(前年同期比 15.0%増、計画比 104.5%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 天候不順の影響で虫ケア用品の販売が伸び悩む一方、日用品、総合環境衛生事業が売上を伸ばしたこと
・ コスト低減の結果、販管費比率が前年・計画をともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
[家庭用品事業]
家庭用品事業におきましては、規模の拡大と収益性の確保の両立を目指し、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図ることで、収益性の向上に努めました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績については、虫ケア用品が天候不順の影響を受けて伸び悩んだものの、日用品を中心に売上を伸ばし、売上高は969億26百万円(前年同期比 3.1%増)となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加に加え、コスト削減施策の実施など費用の縮減により、セグメント利益(営業利益)は66億72百万円(前年同期比 15.0%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
虫ケア用品部門	43,852	43,944	91	+0.2%
日用品部門	45,765	48,606	2,840	+6.2%
口腔衛生用品	19,221	20,327	1,105	+5.8%
入浴剤	8,812	9,461	648	+7.4%
その他日用品	17,732	18,818	1,086	+6.1%
ペット用品・その他部門	4,360	4,375	14	+0.3%
売 上 高 合 計	93,979	96,926	2,947	+3.1%
セグメント利益	5,801	6,672	870	+15.0%

(注)売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第2四半期連結累計期間では4,774百万円、当第2四半期連結累計期間では5,371百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、シーズン序盤から販売の最盛期を迎える6月にかけて最高気温が前年を下回る天候不順に見舞われ、市場は低調に推移しました。この影響を受け、虫ケア用品市場の最大カテゴリであるハエ・蚊用をはじめ、各カテゴリで販売が伸び悩み、前年を下回りました。一方、海外においては、中国を中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は439億44百万円(前年同期比 0.2%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミンNEXT歯周ケア』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は203億27百万円(前年同期比 5.8%増)となりました。
入浴剤分野においては、粉剤タイプの『バスクリン』・『バスロマン』が価格体系を変更した影響から売上が前年同期を下回ったものの、錠剤タイプの『温泡』、粒剤タイプの『きき湯』、また白元アース㈱の『HERSバスラボ』シリーズが好調を維持したことで、売上高は94億61百万円(前年同期比 7.4%増)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ!』が売上を伸ばしたことに加え、家庭用マスク『快適ガード』、保冷剤『アイスノン』シリーズが好調に推移したことなどにより、売上高は188億18百万円(前年同期比 6.1%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は486億6百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、ペット用虫ケア用品が前年同期を下回ったものの、タオル・クリーナーなどのペットケア用品やペットフードが売上を伸ばしました。また、第1四半期連結会計期間よりナチュラルペットフードを取り扱う子会社のペットフード工房㈱を新たに連結しました。これらにより、当部門の売上高は43億75百万円(前年同期比 0.3%増)となりました。
[総合環境衛生事業]
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICT導入・製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進んでいます。一方で、食品の異物混入問題から消費者の「安全・安心」に対する意識は高く、高機能食品、医薬品、医療機器、自動車等を中心とした市場では、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、イノベーションを生み出し、差別化されたサービスをお客様に提供すべく、AIを活用したサービスを多角的に開発するとともに、自社で保有する情報資産を活用したビジネスモデルの開発、人材の育成、業務効率の改善などを目的とした投資を行い、お客様のニーズに速やかに対応できる体制を構築することで、契約の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は125億31百万円(前年同期比 5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は6億97百万円(前年同期比 2.0%増)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	11,910	12,531	621	+5.2%
セグメント利益	684	697	13	+2.0%

(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第2四半期連結累計期間では52百万円、当第2四半期連結累計期間では55百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して5億90百万円増加し、66億34百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は88億87百万円(前年同期は33億50百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益75億12百万円(同 66億77百万円)、減価償却費16億38百万円(同 16億13百万円)、のれん償却額12億93百万円(同 12億88百万円)、売上債権の増加120億18百万円(同 127億75百万円の増加)、仕入債務の増加81億6百万円(同 81億15百万円の増加)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は21億82百万円(前年同期は13億22百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出15億32百万円(同 10億62百万円)、その他の支出7億75百万円(同 3億62百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は61億7百万円(前年同期は41億42百万円の減少)となりました。この主な内容は、借入金の減少35億69百万円(同 15億1百万円の減少)、配当金の支払額23億24百万円(同 23億22百万円)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は12億46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。